企業型DC
掛金の額は会社での役職等に応じて決まるのが一般的です
制度上掛金の上限額は定められている
この上限額を超えて掛金を出すことは認められていません。
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ある場合 月額2万7500円
ない場合 月額5万5000円
さまざまな運用を行います
原則60歳まで引き出すことはできません
運用成績によって将来受け取れる退職金・年金が変動する 「掛金は企業が負担してくれるが、運用の結果はあくまで従業員の自己責任である」
運用成績によって将来受け取れる退職金・年金の額が変動します。
将来の老後資金を増やせるかどうかは、従業員の方の“運用手腕”にかかっている
2種類
従業員が自動的に加入する場合
企業型DCに加入できるかどうかを選択できる場合
マッチング拠出の制度
企業の掛金に、従業員が掛金を上乗せすることができる
マッチング拠出を採用していない企業もある
ので、担当部署に確認してみよう
マッチング拠出の掛金については上限があり、
2つの要件を満たす金額
1. 従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと
2. 企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと
企業型DCは導入しているものの、マッチング拠出の制度を採用していない企業もあります
一度企業の担当部署（総務・人事など）に確認してみましょう。
自分の企業ではマッチング拠出を利用できるのかどうか
一般的な金融商品で運用するとその運用益に対しては約20％の税金がかかります
税を軽減することができます。
一時金であれば「退職所得控除」
年金であれば「公的年金等控除」
マッチング拠出による掛金に対しては、全額所得控除に 従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となる
マッチング拠出を利用した場合
所得税・住民税が軽減されます。