住民票

居住地として役所に登録されていない場所に居を構えている場合、住民票に登録することは困難になるらしい

建物が建っていたとしても居住地として登録されているとは限らない

住民票の職権削除とはこの職権による住民票記載の一部です。

①住民票異動事務の窓口の対応等で、住民票記載事項に疑義が生じた場合

②税務課や国民健康保険係、高齢者福祉課など他所管及び行政機関から、

郵便不達や臨戸訪問等により居住が不明な方の情報提供

③親族及び同居人、近隣の住民等、家屋の所有者又は家屋の管理人などから、

不現住者である旨の申し出や通報があった場合

④転出証明書を取得してから６ヶ月経過後においても、転入先の市区町村から

転入通知が届かない場合

⑤外国人の方で法務省からの帰国した旨の通知や、在留期間満了の通知

があった場合

などにより、住民課が実態調査を行い、居住の実態がないと判断した時に住民票の職権消除を行っております。