オープンソースコミュニティへの寄付は税制優遇されない
個人事業主は特定寄付金に対してのみ寄付金控除できる 経費として計上するには、なにかしらの見返り（限定コンテンツ）や広告宣伝費として計上する方法ぐらい？
Q.オープンソースコミュニティへの寄付金について
副業ですが個人事業主としてシステム開発をしております。
その開発において特定のオープンソースソフトウェアに依存しており、重要な位置づけになっています。
コミュニティ維持のために毎月一定額寄付をしているのですが、この寄付を必要経費として扱うことは可能でしょうか？
A.寄付は原則として必要経費にすることはできません。
決まった金額を支払うことが義務付けられていたり、寄付の見返りが明らかになっているなど、売上をあげるために必要であることが説明できれば必要経費とできる可能性はあるかと考えます。
個人サポーターの料金は控除対象ですか？
私たちは 501(c)(6) 団体であるため、The Linux Foundation への貢献は慈善寄付となり、控除の対象になりません。ただし業務処理における通常の必要な経費である場合は、控除対象になり得るでしょう。
日本の認定NPO法人が間に入って寄付するのであれば控除することは可能だが、オープンソース系のやつって全く知らない
ないんじゃないか？
例示
https://gyazo.com/b69c0783d1f6086a15edfb894de42555
これは経費にすることは可能だと思う
一応ChatGPTにも聞いてみたりしたが、やはりできなさそう
https://gyazo.com/ddedbe9b0cd39256ec24747c465600d9