20241216
20241216
1950年、朝鮮戦争の勃発を機にGHQによる日本占領政策が変化 日本の経済復興と軍事化を認める
日本の独立を支援
サンフランシスコ平和条約と同時に締結される
GHQの解体後もアメリカの陸海空軍を代わりに日本に設置する 第三国への基地提供を禁止
外国側からの武力による干渉があった場合、アメリカは軍隊を使って対処可能
日本国内に反乱、革命の動きがあった際に軍隊を使って鎮圧可能
＝内乱条項、後に削除
問題点
片務的＝契約する一方のみが債務を負担することになり、契約する両者の関係が対等ではない
具体的には：
アメリカは軍隊を使用して侵略から防衛できるが、軍隊を使用して日本を防衛しなければいけないわけではない
背景
アジア諸国が社会主義国家（東側諸国）になりがち
日本は韓国と同じ数少ない西側諸国＝日本に軍事力をもたせたい
改正後の内容
日米療法が憲法に従って日本を防衛する
日米のどちらかが攻撃を受けたら、片方の国は協力する
日米両国がお互いに経済協力を行い発展することに務める
安保条約は10年ごとに条約を更新する
岸信介＝太平洋戦争時の官僚
軍事国家に戻ることを危惧した左翼政党・あるいは反米派が反発
→安保闘争
実際に日本の太平洋の島々が進行された際を想定し、アメリカの行動を予測する
日本人が想定しがちな「自衛隊を支援し、中国軍を撃破するための強力な戦闘部隊の派遣」は、実際には「戦闘以外の軍事的支援活動」程度にとどまる可能性が高い
それはアメリカの世論から