地域自治組織
「地域自治組織のあり方に関する研究会報告書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000495508.pdf
H29,地域自治組織のあり方に関する研究会
「地域コミュニティに関する研究会報告書」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000819371.pdf
R4, 地域コミュニティに関する研究会
新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会
公益財団法人 日本都市センター
https://www.toshi.or.jp/research/19722/
この25年の都市計画は協働重視型から自由競争重視型のあたりをふらふらとしながら、社会主義っぽい時代から新自由主義の時代へと転換してきた。自由主義、保守主義、社会民主主義のどのあたりに落ち着くのだろうか。 饗庭伸
https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2025/05/community2024_03_05.pdf
第1回 新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会 議事概要
これまでの地域内分権志向のコミュニティは「構造化されていたコミュニティ」であった。一方で、穏やかに多層的に集まっているコミュニティは「脱構造化・脱構築化されているコミュニティ」と特徴づけられる。
地方自治法改正により導入された地域共同活動団体の指定は、まさに「構造化されているコミュニティ」を推進するものである。政策として、これまでは各都市自治体で条例をつくって既存の地域コミュニティを推進してきたが、今回の地方自治法改正による制度設計はこれを全国的に応援する流れであろう。しかし、先に構造ありきのコミュニティでは今後誰が担い手となっていくのかという問題を抱えている。
日本の地域コミュニティは基本的にはボランティア原理で成り立ってきた。地域コミュニティの中心的な主体であった自治会や町内会に課税権が認められているわけではないので、地域業務を行うにはボランティアでしか行えなかった。その原理がそのまま自治体の地域コミュニティ施策に用いられており、今後の公共サービス提供を見据えると、有償的な原理をどのように導入していくかを検討しなければ、コミュニティの存続は難しい。
https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2025/05/community2024_01_g.pdf
第2回 新たな地域コミュニティのあり方に関する研究会 議事概要
都市圏の周縁部(「フリンジエリア」)とコミュニティ
コミュニティと世帯・家族
「新たな」コミュニティの概念と社会構造の変容
コミュニティのハブをどう捉えるか、どのように形成するか
これまでの制度化・組織化によるコミュニティの機能の代替手段をどうするか