ふるさと住民登録制度

大枠の構想は、宇野先生のファンダム民主主義(「実験の民主主義」）の実装になる。「ふるさと納税」は徴税権（住民税）の分配であった。既存自治体が行政の末端機能、行政作用のラストワンマイルで依存する地域地縁組織の人的リソースが枯渇しているのを代替するために、地域のファンの労務をリソースとして投入し、それに対しての見返りを提供する制度設計になる。

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施策自体は、二地域居住の流れを組んでいる。下図の「関係人口」を自治体（基礎的自治体を想定）がオーソライズすることで「ふるさと住民」となる。

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「ふるさと住民」が住民税を分割納付するかまでは決まっていない（当たり前だが地方税法の改正が必要になる）。

参考

全国二地域居住等促進官民連携プラットフォーム

ここの専門部会でしれっと具体の制度を詰めている（こういうことやるので行政は嫌いなんだよ）

二地域居住・関係人口ポータルサイト

関係人口の施策自体は2019年、地方創生の初期フェーズからある

新しい地方経済・生活環境創生会議, 2024/11/29, (株)雨風太陽の提出資料

「ふるさと住民票」は既に商標登録されているのでサービスやプロダクトでの利用はできない模様

事務局はシンクタンクの構想日本

取り組み自体は2015からなので古くから

施策📝

東日本大震災時の「二重住民登録」が議論の発端ではあるが、地方公共団体は原則住民票を有する住民により構成される旨は変わっていない

参政権と徴税の問題が未解消となる

これにQFやQVで対応は確かにあり得る話ではある

その前に法令を変える、変えないの政治が必要

移動の格差の問題が考慮されていない

この制度を実施する場合にはナショナルミニマムとしての移動の自由の確保をする必要性が暗黙裡にはある

モラルハザードの問題

ふるさと納税は在地への住民税の納付を回避する、一種の租税回避として機能しており、また恩恵を受けるのが高所得、高額納税者に傾くインモラルなインセンティブ構造であった。今回の「ふるさと住民」制度も同様の問題をはらんでいる。

大半の時間を過ごす都市でなんら公共に対しての貢献をしない人間が、年に1回とか2回とか他の地域で大して役にも立たない活動に参加してそれで終わるのが果たしてよいのか考えられているように思えない。

SDGsウオッシュ的に時間と資金に余裕のある都市の意識高い系小金持ちになにかやってる感を提供する代わりにお金を貰う地方というあさましい制度で終わるのでは？

というかマイナンバーカード認証できる場合は認証局としての「自治体」をスキップできるのでは？

SSIで実装するならなおのこと