「地域共生社会の在り方検討会議」中間取りまとめ

成年後見制度の改正

法務省、法制審議会、成年後見等部会

地域共生社会の更なる展開に向けた対応

身寄りののない高齢者等への対応

成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実の方向性

社会福祉法人・社会福祉連携推進法人の在り方

社会福祉における災害への対応

地域共生社会の実現に向けた取組はこれからが本番である。2040 年に向け、社会構造が大きく変化していく中で、これまで社会において頼りとしてきた地縁・血縁・社縁といった繋がりはますます弱くなり、孤立化はさらに進んでいくことが想定される。こうした流れの中で、全国の地域とそこに住む人々の暮らしを守っていくためにも、人と人が支え合う、新たな繋がりを生み出すことの価値と意義を提唱し続け、そして、実行に移していく必要がある。その際、単に制度を作り、それを実行していくだけでは、全ての人にとって包摂的な社会にはなり得な

い。地域住民の主体性を基礎に、どのような地域にしたいかを自ら考え、今ある人や資源をつなぎあわせ、必要であれば新たに創り出す中で地域を創っていくことがこれからの社会には不可欠である。

地域共生社会を実現していくためには、福祉施策の範疇にとどまらず、地域と行政が一丸となり、政策のみならず、地域の資源を最大限活用し、地域住民、関係者が皆で共に地域を創り上げる次なるステージに進んでいかなければならない。そのためには、包括的支援の構築を地域に委ねるだけでなく、各府省庁・自治体の庁内連携の促進、庁内外における対話等を通じて協働・連携の輪を広げていくことが重要である。

閉めのお説教（上記引用）はともかく、大き目な法令改正をする旨で進んでいるので注視が必要になる。