LtVPickUp~Revolut rejected secondary sale promising $65bn valuation, reports say_20250718
▼ケース記事
▼生地の要約
何が起きた？
２月の時点ですでに投資家は推進しており、その際の評価額は600億ドル。
2024年末にはセカンダリー株式売却が行われ、その際の評価額は450億ドルだった。（たったの２ヶ月ほどで評価額が33%ほど上がったことになる。） Revolutが拒否していなかった場合、今回の評価額は会社は650億ドルに値付けされていたため、昨年末からは45％も増えたことになる。 設立者の一人であるStoronsky自身も今月さらに自社の株を買っており、彼の株式保有率は25％となっている。
一方2024年末のセカンダリー株式売却の際には、Storonsky自身株を売っている。この際のセカンダリー株式売却の主な目的は社員がストックオプションを監禁できるようにするため。
Revolutとは？
基本データ
顧客数：個人では６０００万人以上、５０万以上のビジネス顧客
世界展開：１６０以上の国での決済をサポート
３６の通貨を取り扱っている
本社：ロンドン
未上場
資金調達状況
現在Series E
最新のラウンド：Series E, 2025/2/18, $1.05M
累計調達額：１４ラウンドで$1.99B
競合他社
Wise、Monzo、Stripe、Paypal
概要
いつどこで、誰が創業した会社か、もし拠点移動をしているなら現在の本社はどこか、わかるようなナラティブな記載とする。
事業内容: モバイルバンキング、カード決済、送金、外国為替を専門とする金融サービス企業。プリペイドデビットカードと為替を提供するプラットフォームとしてスタートしたが、その後、暗号通貨取引、株式取引、保険、その他様々な金融商品にサービスを拡大。世界各国で事業を展開し、財務管理、支払い、支出の追跡が可能なモバイル・アプリで知られている]
ターゲット市場: スマホ一つで手続きができ、国際送金ができることから、若く、テクノロジーの日常図解に積極的な人。創業当初に比べると収入の観点でより多様性が生まれている。学生から裕福な人まで様々な人が利用している。B2Bサービスも提供しており、フリーランスや中小企業をターゲットにしている。
Source
製品/サービス
提供される製品やサービスの詳細、独自性の強調ポイントを記載します。
詳細: 銀行口座、トレーディング、保険、募金、空港ラウンジアクセス、レジャー手配、有料プラン、ホテル予約、子ども向けアカウント、投資、など
独自性: 国際送金ができる点、複数の通貨で貯金できる点、加えて上記のように様々なサービスにアクセスできる点。
Source
チーム
創業メンバーおよび取締役について、参画時期とキャリアヒストリーを記載します。
創業メンバー:
Moscow Institute of Physics and Technology 2001-2007 MSc General & Applied Physics
New Economic School 2005-2007 MA Applied Economics and Finance
Lehman Brothers 2006-2008 Equity Derivatives Trader
Credit Suisse 2008-2013 Equity Derivatives Trader
Revolut 2014- Founder and CEO
National University of Kyiv-Mohyla Academy 2000-2006 Master in Computer Science
Comatch 2007-2009 Software Developer, Senior Software Developer, Software Designer
Sabre Airline Solutions 2009-2010 Programmer/Analyst
UBS Investment Bank 2010-2011 Seinior Java Developer
Deutche Bank 2011-2012 AVP, Application Developer/Team Lead
Lab 49 2012-2013 Software Engineer in LabCompute
Credit Suisse 2013-2014 Senior Software Engineer
YTEQ 2013-2015 Director
Revolut 2014- Co-founder and CTO
Source
技術と知的財産
使用される技術の概要、特許や知的財産権の有無を記載します。参照の多い主要特許については参照URLも提示する。
使用技術:
HTML5, Adobe Fonts, SparkPostなどを含む３９の技術を商品に使用。
SPF, HSTS, SSL by Defaultなどを含む６５の技術をWebサイトに使用
特許: ５つトレードマークを持っている。Insurance: financial affiairsの領域で一番持っている。
財務情報
調査時点での累計資金調達額、シードラウンド、シリーズAラウンドの年月、IPOまたはM&A Exitの有無を記載します。 累計資金調達額: $1.7B (2526億円程度)
シードラウンド:
シリーズAラウンド:
最新の調達ラウンド:シリーズE
顧客基盤と市場シェア
時系列:
2024年11月: Visa - Innovative debit card vending machine at National University of Singapore 2025年1月: Fourthline - RevolutがEUとイギリスにおける新規顧客への対応とコンプライアンスプロセスのために、Strategic identity verification partnerとしてFourthlineを選定した。 2025年5月: Weroに参画し、Weroをドイツ、ベルギー、フランスに拡大。安全な決済と顧客体験の向上を目標にした。 競合環境
主要な競合他社のリスト、競合環境の概要を記載します。
Source
▼初期仮説
初期仮説（個人的にはこういう点が起業家にとっても価値だと思うので深掘りたいッス、な論点）
1. RevolutはIPOを前にバリュエーションの最適化を狙っている。そのため、セカンダリー株式売却に消極的である。ただ、ここまでの額であっても却下していることから、FinTech業界においてIPO前にバリュエーションを最大限に上げるためにセカンダリー株式売却をしないという戦略に成功傾向があるのでは。
2. RevolutはMulti-currency accountとしてでなく、通信やポイント経済の分野にもビジネスを広げていくことで、Wiseなどの競合他社と差別化するだけでなく、人々の生活に浸透するサービスとしてのポジションを狙っている。かいしゃじ
▼事前リサーチ by Juri Yano.icon
Q. テック業界全体のセカンダリー株式売却に対する傾向は？
テック系の会社は全体的にセカンダリー株式売却に消極的になってきている
セカンダリー株式売却＝会社のバリューの低下なのでは？となる可能性があるから
意図しない株主を作りたくないから
株主はセカンダリー株式売却に積極的
社員は株式を流動化させたいため、低価格でも株を売ろうとする
前回の売却から７０％低いケースも。
すごく早期に投資した投資家も、少し利益が出るならそれでいい、新しいビジネスに投資したい、という思いで低いバリュエーションでも売ろうとすることもある。
この対立により、実際、株主と新しい株主の間で締結されたセカンダリー売却契約の50％が会社によって却下されている
ただ社員も投資家もお金が本当に必要な時が多いため、会社もセカンダリー株式売却に対して会社が株を売却する時点で明確なルールを作りたがる傾向がある。
この視点で見ると、Revolutがセカンダリー株式売却にあまり積極的でないのも、バリューの低下を危惧していたり、会社の所有権をなるべく握ろうとしていたり（実際創業者自ら自社の株を買い、保有率を２５％まであげている。）しているからだろうと考えられる。
Q. IPO前のセカンダリー株式売却に関する基本情報
目的としては株をある程度流動化させるため
実際は会社によって始められることが多い
つまり社員や投資家側からセカンダリー株式売却を提案することは普通ではない
全体的に（テック業界に限らず）みると、セカンダリー株式売却は盛んになってきている。理由としては：
会社がプライベートである期間が長くなった。IPOを遅くすることによって、投資ラウンドを長引かせようという考え。
会社がプライベートでいればいるほど、社員と投資家でセカンダリー売却したい人が増えた
経済の先行きが不透明なため、公開取引所よりも株価の変化が激しくないプライベート・ストックの人気が高まっている。→セカンダリー売却も多くなる
イギリスにあるビジネスの77.8%がここから1年の間にセカンダリー売却を行うだろう、という結果も出ている。
Q. IPO前に評価額が上がった例。またその際会社がセカンダリー株式売却を避けた例。
Robinhoodはセカンダリーを避けることで、IPO後の株価安定を目指した
IPO当日〜１週間目：社員に１５％のみの売却を許可。個人投資家には２０−３５％のIPO株を事前配分→市場に流動性を持たせながらも株価を安定させた
IPO後：大量売却ではないが、適度な流動性を実現
仮説にあったIPO前のセカンダリー売却阻止とは少し違うが、やはりIPO後も株の売却は会社にとって脅威なので、Revolutが今売られすぎないようにしながら、2024年末は社員のために一部流動化させたのも 社員の満足 + 会社の価値 + 投資家の満足を全て両立するためでもあったかもしれない。
Source
Q. Revolutのように、銀行口座をはじめとして投資サービス、旅行保険、航空ラウンジアクセスなどのサービスを提供しているビジネスは？それらのビジネスはどのように成長してきた？
N26：銀行、保険、予算組み立て、旅行中のディスカウントなど
ドイツ発祥。サービス展開は１０カ国に限られている。
Monzo：銀行、保険、キャッシュバックなど
同じくイギリス発祥だが、複数の通貨で貯金はできない。ポンドのみ。
Wise：Revolutに近しく、複数の効果での貯金・送金、など
イギリス発祥。保険などのサービスはない
Revolutと似たサービスは銀行という切り口ではなさそう。USP的な観点から見るとRevolutは相当強いのかもしれない（競合他社との差別化は十分にできている。）
→大切なのは保険・空港ラウンジアクセス・投資などもりもりのサービスをどこまでアピールできるか。体感だが、Revolutより電話番号で手軽に送金できるMonzoなどの方が日常使いはヘビーにされているイメージ。
Source
▼結論
結論（リサーチの結果、個人的にはやっぱりこういう点が起業家にとっても価値だと思うッス、な論点）
会社側としてはセカンダリー株式売却は特にIPO前に避けたいところ。ただ、社員の満足度を上げるという観点から今回のRevolutのように株を流動化させるというのは効果的な戦略のように捉えられる。
個人的にRobinhoodのIPO前後の戦略は投資家・社員の満足度と会社の価値を両立するという観点において、良いアイデアだと感じる。 結果的にセカンダリー株式売却が活性化してきているが、会社側は積極的ではない、という観点からは株を買う時点でセカンダリー株式売却についてなにかしらは会社と話し合うのが良いのかもしれない。
Revolutのようにユニークなビジネスはある→しかし消費者側としてそのユニークネスが最大限理解できていないのではないだろうか。→個人的な観点だが複数の通貨で口座を持ち、加えて旅行保険サービスもある、という点は留学生にすごくぴったりなサービスだと思う。例えば学割プランなどを作り学生向けにマーケティングをするのも良いのでは。