LtVPickUp~Korean wave is sweeping into Japan’s startup ecosystem_20250815
▼ケース記事
▼記事の要約
背景には、日本政府の「スタートアップ育成5か年計画」による総額630億米ドル投資や、長年続く韓流人気がある。
Dcampは企業ニーズに合致する韓国企業を選定し、事業計画の検証や非公開イベント「MokTalks」でのピッチを通じ、商談成立を促進。重点分野はモビリティ、ICT、Kコンテンツ、Kビューティー、デジタル化。
今後はKDDIやFinolabとの提携に加え、米国市場でも「シリコンバレー・バッチ」プログラムを展開し、国際展開を加速させる方針。
▼会社概要
名称 Dcamp（Banks Foundation for Young Entrepreneurs）
設立 2012年5月、韓国銀行業界の19機関共同出資で設立
所在地 韓国ソウル市江南区（宣陵路551）／麻浦区にも拠点
組織形態 非営利スタートアップ支援財団
ミッション スタートアップの成長促進と革新文化の創造
主な事業
オフィス・コワーキングスペース提供
スタートアップネットワーキング
事業計画検証支援
早期ステージ企業への投資
実績
累計支援額 約6.8億米ドル（約950億円）
応募7,000件超、公式プログラム1,700件超
経済波及効果 約100億米ドル
ネットワーク 韓国最大級の企業・VC・CVCとの連携
従業員規模 20〜49名
▼初期仮説
初期仮説（個人的にはこういう点が起業家にとっても価値だと思うので深掘りたいッス、な論点）
日本CVCは韓国の先進技術をDX推進の即戦力とみなす傾向がある
Dcamp重点分野（モビリティ・ICT・Kコンテンツ・Kビューティー・デジタル化）は日本CVCの投資テーマと高い一致率を持つ
政策資金は韓国スタートアップの日本市場参入コストを大幅に下げている
日韓クロスボーダー投資は国内投資より意思決定が早い場合がある
▼事前リサーチ by Yuki
日本CVCは、韓国スタートアップをDX推進の即戦力としてどのように捉えているのか？
Korea‑Japan Startup Investment Summitでは投資協力式典、IRピッチ、CVCサミットの三部構成で、当日に韓日CVC協会の協力MOUを締結、両政府系機関が関与する初の日韓ジョイント・ファンド（総額1億ドル）を立ち上げた。
ここで日本投資家が「韓国スタートアップの卓越した技術」に強い関心を示した。
さらに、Colopl Nextが韓国Raymedへ10億ウォン投資を即日コミット、韓国側も日本の小育バッテリーへ8000万円をコミットし、相互投資を即時に回す実務スピードを見せた。 投資は単なる資本投下ではなく、事業部のDX案件に技術を素早く組み込む「協業前提投資」の色が濃い
特に期待される技術領域や投入イニシアティブは何か？
K-Global Star初回バッチはAI・ディープテック領域のスタートアップで構成
Bandai Namcoの021 FundはAI・XR・ブロックチェーン／Web3・IPメタバース・UGCをテーマに掲げる 京セラCVCは情報通信・モビリティ・医療・半導体・AIソフトウェアを投資対象に設定 日本側CVCの重点領域はAI／ディープテックと産業・エンタメのDX実装が中心
日本のCVCは、Dcamp重点領域とどの程度一致しているのか？
日本政府のスタートアップ育成5か年計画がオープンイノベーション推進とデジタル化を政策の柱に掲げる
政策・民間双方でICT／デジタル化が中核
コンテンツ（エンタメ×テック）、モビリティ／IoT、ヘルス・美容系テックも重点領域に含まれる
Bandai Namco 021 Fund、SEGA SAMMY、京セラなど主要CVCの投資テーマがDcampのモビリティ・ICT・Kコンテンツ・Kビューティー・デジタル化とほぼ重なる
政策支援により韓国スタートアップの日本進出がどれほど容易になっているか？
日本政府のスタートアップ育成5か年計画で2027年までに10兆円規模（約630億ドル）を投資し、10万社育成・ユニコーン100社創出を目指す
計画には外国スタートアップの誘致も含まれ、JETROや自治体が英語対応のアクセラレーションや現地マッチング支援を提供
東京・大阪・福岡などがグローバルスタートアップ拠点都市に選定され、拠点設立時の補助金や税制優遇を実施
韓国スタートアップはこれら制度を活用し、現地法人設立・人材雇用コストを圧縮
例：韓国のK-Beauty系企業が東京都の外国企業支援事業を利用してショールーム開設、賃料補助と専門人材派遣を受けた
ビザや拠点設立支援、補助金などの具体的施策はどう影響しているか？
スタートアップビザ制度により、最長1年間の事業準備滞在が可能（自治体認定プログラム経由）
福岡市・神戸市などでは英語でのワンストップ窓口を提供し、会社設立や銀行口座開設を支援
経済産業省のJ-Startupプログラムで海外スタートアップも支援対象になり、日本市場での販路開拓を後押し
補助金や賃料助成により初期投資負担を軽減し、参入スピードが向上
韓国スタートアップとの協業や投資は国内案件に比べて意思決定のスピード感がどれほど異なるか？
国内案件では数カ月単位かかるデューデリジェンスが、既存の政府・業界ネットワーク経由で短縮される事例が複数確認されている
韓国スタートアップの多くは製品化や事業立ち上げが早く、MVPの提示やトラクションデータ提供により審査が迅速化
日韓双方のCVC協会・業界団体が事前に候補企業をスクリーニングし、条件交渉を省力化
CVCや大企業とのクロスボーダー案件での意思決定プロセスや期間の違いはどうか？
クロスボーダー案件では事前に提携覚書（MOU）や政府支援枠組みが設定され、法務・財務デューデリの一部が簡素化
韓国政府機関（KOTRA、MSS）やJETROがマッチング・調整役を担い、書類準備や翻訳、法規制調査を代行
国内案件よりも意思決定関与者が限定されやすく、トップダウン型承認が可能なケースが多い
業界横断型の投資イベント（MokTalks等）で複数企業が同時に検討し、迅速な共同投資につながる
▼結論
結論（リサーチの結果、個人的にはやっぱりこういう点が起業家にとっても価値だと思うッス、な論点）
日本CVCは韓国スタートアップを、既存産業のDXを加速させるための実戦的パートナーとして位置づけている
その理由は、韓国の技術競争力（AI・モビリティ・Kコンテンツなど）、短期での製品化能力、文化的近さによるリスク低減効果にある
Dcampが掲げる重点分野は、日本CVCの投資テーマと高い一致率を持ち、実際にゲーム・美容・モビリティ領域などで日韓協業の具体事例が複数存在する
日本政府のスタートアップ育成政策や地方自治体の支援制度は、韓国スタートアップの日本参入コストを下げ、法人設立・人材確保・販路開拓のスピードを高めている
特にスタートアップビザ制度、賃料補助、ワンストップ支援窓口などが参入障壁を大幅に低減している
日韓クロスボーダー投資は、国内投資より意思決定が早い事例が確認されており、その背景には事前のネットワーク構築、政府・業界団体によるスクリーニング、トップダウン型承認プロセス、契約・法務手続きの簡素化がある
総じて、政策・産業構造・文化的要因が相互に作用し、日韓スタートアップ連携はDXや新規事業開発において高い親和性と実行スピードを持つ投資領域になっている