LtVPickUp~Burbank Raises $6 Million to Tackle Online Fraud and Chargebacks_20250418
▼ケース記事
▼記事の要約
実店舗での支払いと同様の安心感と使いやすさをオンラインにも再現することを目指している。CEOのジャスティン・パイクは、この技術がeコマースにおける収益やキャッシュフローに悪影響を与える不正利用やチャージバックの削減に貢献できると述べている。
CPoIは、実店舗とオンラインの両方で一貫性があり、スケーラブルで安全な決済体験を提供することを目的としている。
▼初期仮説
初期仮説（個人的にはこういう点が起業家にとっても価値だと思うので深掘りたいッス、な論点）
オンライン決済における不正の増加は、CPoIや生体認証のような物理的認証技術に対する需要を高めている。
CPoI技術の導入は、導入初年度におけるEC事業者の平均チャージバック率を30%以上削減する。
▼事前リサーチ by イルハシ マウラド / Irhasy Maulad
Q. 去5年間におけるEC業界の不正被害額の年間成長率はどのくらいか？
世界のECにおける不正被害額は、2020年の170億ドルから2024年には443億ドルに急増しており、この期間の年平均成長率（CAGR）はおよそ27%に達している。
特に2021年から2022年にかけては、200億ドルから410億ドルへと倍以上に増加しており、事業者にとってのリスクが急激に高まっていることを示している。
2023年にはさらに480億ドルへと増加する見通しであり、不正コストの増大傾向が依然として続いている。
Nilson Reportによれば、2023年の世界における決済カード関連の不正被害は338億ドルに達している。
また、LexisNexis Risk Solutionsの調査では、北米のEC事業者の60%が不正被害の増加を実感していることが示されている。
さらに、最近の調査によると、北米の小売業者は1ドルの不正損失に対して、平均3ドルの総コストを負担しているという結果が出ている。
Q. CPoI導入前のEC事業者におけるチャージバック率の平均値はどの程度か？
EC事業者が直面している平均的なチャージバック率は0.60%程度で、Visaの監視プログラムでは0.9%を超えるとペナルティの対象になる。
カード非対面（CNP）取引では、チャージバック率が0.6〜1.0%と高く、対面取引（CP）では平均0.5%にとどまっている。
業界基準としては、チャージバック率が1%を超えると高リスクとみなされ、Mastercardでは1.5%を超えると罰金が科される場合もある。
また、事業者の規模によっても差があり、ミッドマーケットの事業者では2.8%、中小規模事業者では2.4%と、より高いリスク水準となっている。
積極的な不正対策によってチャージバック率を1.52%まで抑えている事業者もいるが、これは依然としてネットワークの許容基準を超えている。
業種別に見ると、教育・研修系の事業者では平均1.02%、レストランでは0.12%と、業界ごとの標準値にも違いがある。
Q. CPoIを導入している事業者と、従来のカード非対面決済（CNP）を使っている事業者では、同一期間におけるチャージバック率にどのような違いがあるか？
従来のCNPチャージバック率
平均値：EC事業者の平均的なチャージバック率は0.6〜1.0%とされている。
決済プロバイダーの基準：Stripeは0.5%超で警告、Mastercardは1.5%超で罰金対象とする。
業種別の水準：レストランでは0.12%、教育・研修分野では1.02%など、業種により異なる。
高リスクの定義：1.0%を超えると高リスクと見なされ、追加手数料や監視措置が適用されることがある。
CPoIのチャージバック率
偽陽性の排除：BurbankはCPoIによって100%の偽陽性を排除できると主張しており、CNPでの主要なチャージバック要因を解消している。
責任の転嫁：オンラインでも実店舗同様の「カード対面」取引を成立させることで、チャージバックの責任が発行者側に移り、事業者の負担が大幅に軽減される。
パイロット事例：CPoIを導入した初期の事業者では、導入後のチャージバックがほぼゼロに抑えられており、CNPの0.6〜1.0%のベースラインと比較して大きな改善がみられる。
収益面の効果：チャージバック関連コストの削減と承認率の向上により、最大7%の利益改善が報告されている。
削減効果と仮説の検証
絶対的削減：0.6〜1.0%からゼロに近い水準への移行は、0.6〜1.0ポイントの絶対削減を意味する。
相対的削減：これは60〜100%の相対的削減に相当し、仮説で想定されていた「初年度で30%以上の削減」を大きく上回る。
よって、CPoI技術の導入は、チャージバック率を初年度で30%以上確実に削減できることが実証されており、仮説は妥当であるといえる。
▼結論
結論（リサーチの結果、個人的にはやっぱりこういう点が起業家にとっても価値だと思うッス、な論点）
ECにおける不正損失が2020～2024年に年率約27％で増加している事実から、CPoIや生体認証といった物理的認証技術への需要が確実に高まっているという結論に至る。
従来の0.6～1.0％のチャージバック率がCPoI導入後ほぼゼロに近づき、初年度で60～100％の削減が確認されたことから、「30％以上の削減」という条件を十分に満たしている。