「LGBT理解増進法案が差別の禁止を明記していないのは問題」
要綱によると、「国民の理解の増進に関する施策の推進について、国の役割等を明らかにする」「多様性に寛容な社会の実現に資する」ことなどを目的と設定する。具体的には、理解の増進に向けた基本計画策定を政府に義務付け、施策への協力を企業や学校の設置者に求めるほか、「知識の着実な普及」や「相談体制の整備」などの施策について定める。一方、野党は差別禁止を盛り込んだ「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」（差別解消法案）をまとめ、既に国会に提出しているが継続審議となっている。 「理解を求めるだけの法案では、実際に職場や学校で差別を受けている性的マイノリティーを守ることはできない。差別をなくすには『差別をしてはいけない』というルールを示すことが重要です」 「『理解増進』というと聞こえはいいが、実際には差別が放置され、当事者がいじめや差別から守られず、むしろ性的マイノリティーに関する世の中の動きを『後退』させる危険すらあります」と強調。「この法律ができることで、例えば同性婚を実現しようとした場合に『理解が先、まだ理解がない』といつまでも実現させない言い訳として使われてしまうのではないでしょうか」 「いじめられている当事者の子どもは今もたくさんいる。今回の法案では、学校がいじめられる側の子どもたちを守ってくれるとは期待できません。（理解増進のみの不十分な）法律がいったんできてしまうと、『もうLGBTの問題は終わった』とされてしまっては困るので、反対せざるを得ない」