スマートシティ

デジタル技術を活用して、都市インフラ・施設や運営業務等を最適化し、企業や生活者の利便性・快適性の向上を目指す都市

内閣府の定義

グローバルな諸課題や都市や地域の抱えるローカルな諸課題の解決、また新たな価値の創出を目指して、ICT 等の新技術や官民各種のデータを有効に活用した各種分野におけるマネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、社会、経済、環境の側面から、現在および将来にわたって、人々（住民、企業、訪問者）により良いサービスや生活の質を提供する都市または地域

野村総合研究所の定義

都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析し、更に必要に応じて設備・機器などを遠隔制御することで、都市インフラ・施設・運営業務の最適化、企業や生活者の利便性・快適性向上を目指すもの

上は「ICTなどの新技術や官民各種のデータ」にとどめるが、下は「都市内に張り巡らせたセンサー・カメラ、スマートフォン等を通じて環境データ、設備稼働データ・消費者属性・行動データ等の様々なデータを収集・統合してAIで分析」とやや具体的

背景

急速な都市への人口集中

都市部への人口の集中は、交通渋滞の増加や大気汚染、犯罪の増加、環境悪化などの問題の原因

将来的な労働力不足

→労働力を確保するためにも、都市における居住性がより重要な意味を持つ

課題解決のためにIoTやセンサ、ビッグデータを始めとした技術を活用したスマートシティが注目

技術で居住性は上がるかもしれないが人口集中はどうすんだ

「なんかあっちの町テクノロジーで住みやすいらしいよ！住みに行こう」ってことか？

GAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）やアリババなどIT系プラットフォーマーなども一枚噛んでいる

日本

「スーパーシティ構想」（内閣府）

「スマートシティ官民連携プラットフォーム」（国土交通省）

「データ利活用型スマートシティ推進事業」（総務省）

民間でもトヨタ自動車が2021年2月から「Woven City」（静岡県裾野市）の着工を開始

カナダ

有名な例としてカナダ・トロント「Sidewalk Toronto」

トロント市のQuaysideと呼ばれる12エーカーほどの敷地の開発から着手し、将来的には800エーカーほどのポートランドに開発を展開していく予定

具体的な取り組みに

雇用創出・経済活性化

木材で作られた手ごろな価格の住宅提供

次世代型モビリティの提供

Sidewalk Labsは都市課題の解決のためには都市の状況を正確に把握することが重要と考え、人流データや環境データをリアルタイムで収集できる仕組みづくりに注力

2020/5, 「経済の不安定さが増したことにより、不動産市場の先行きが不透明になり、プロジェクトの収益性を維持することが困難である」という理由で、Sidewalk Torontoからの撤退を表明

「Sidewalk Labsが提案したい内容と、行政・地域が許容できる内容の間にギャップが生じていたこと」が課題であった