Immigration OS

パランティアが開発する米連邦政府向け大規模データベースシステム

不法滞在者を追跡・優先的に強制送還する目的で開発

パランティアがすでに開発したICEの捜査システムに加え、政府や民間の複数のデータベースを統合し、容疑者の居場所や生活パターン、車両や利用店舗なども特定できるようにする

観光ビザ超過者やギャング関係者も対象にし、年間100万人の強制送還を目指すトランプ前大統領の政策を支えるとされる

さらに、IRS(内国歳入庁)がICEに納税者データへのアクセスを許可したことも報じられており、個人のプライバシー保護の観点からも問題視されている