日本の政党

自由民主主義の理念を掲げる政党

つねに改革を進める自由主義の保守政党を標榜している。

自民党の政策に関しては日本国の現代史そのものをなぞる

日本国の政権はほぼずっと自民党だったため

1955年結党時

1955年（昭和30年）の結党時には、「立党宣言」、「綱領」、「党の性格」、「党の使命」、「党の政綱」の5文書を作成した。

立党宣言

政治の使命は民生の安定、公共福祉の増進、自主独立、平和の確立とし、立党の政治理念は議会民主政治と、個人の自由と人格の尊厳とした。

1955年綱領

民主主義、文化的民主国家。

平和と自由、自主独立。

公共の福祉、個人の創意と企業の自由、経済の総合計画、民生安定と福祉国家。

党の性格

国民政党として階級政党に反対。

平和主義政党として国際連合憲章の精神に則り世界平和に努力。

真の民主主義政党として基本的人権を尊重し、階級独裁や共産主義に反対。

議会主義政党として、極左・極右の全体主義に反対。

進歩的政党として、闘争や破壊は排し伝統と秩序を保持しつつ現状改革。

福祉国家の実現をはかる政党として、社会主義経済と独占資本主義を廃し、自由企業を基本に計画性を付与し生産増強、社会保障、完全雇用、福祉国家を実現。

党の使命

1955年（昭和30年）の「党の使命」では、

日本国憲法と戦後民主主義を“日本の弱体化の一因”と指摘。

党の政綱

国民道義の確立と教育の改革 - 正しい民主主義と祖国愛の高揚、国民情操の純化向上

政官界の刷新 - 選挙制度や公務員制度の改正、中央と地方の責任行政体制、行財政の効率化

経済自立の達成 - 年次計画による経済政策、農林漁業の安定、中小企業の振興、労使協力体制の確立、原子力の平和利用

福祉社会の建設 - 社会保障施策の整備、生活環境の改善、社会正義に立脚した福祉社会

平和外交の積極的展開 - 自由民主主義諸国との協力、国際連合への加入、原水爆の禁止

独立体制の整備 - 現行憲法の自主的改正、自衛軍備

2005年綱領

2005年（平成17年）11月22日の党大会で、理念と「新綱領」を発表した。

新しい憲法の制定を - 新憲法制定の論議進展

高い志をもった日本人を - 人間としての普遍的規範、家族の絆、愛国、地域愛、共助

世界一、安心・安全な社会を - 犯罪やテロとの闘い、災害対策

食糧・エネルギーの安定的確保を - 食糧自給率の向上、食の安全

男女がともに支え合う社会を - 女性の参画、男女の特性認識による責任共有

2010年綱領

野党時代の2010年（平成22年）1月24日、第77回定期党大会にて「平成22年綱領」を決定した。

「現状認識」として、「国及び国民統合の象徴たる天皇陛下の下に、また日米同盟を基軸とする外交政策で、平和な日本を作り上げ護って来た」とした。

立党目的のうち「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」はベルリンの壁崩壊やソビエト連邦の崩壊によって達成されたが、

「独自の伝統・文化の喪失、経済成長の鈍化、財政悪化、少子化などの現実」があり、

もう1つの立党目的である「日本らしい日本の確立」が重要とした。

「平成21年総選挙の敗北を反省し、護り続けてきた自由（自由主義）は市場原理主義でも無原則な政府介入主義でも無い」として、「自立した個人の義務と創意工夫、自由な選択、他への尊重と寛容、共助の精神からなる自由」とした。

我が党は常に進歩を目指す保守政党である - 自由主義、民主制、秩序の中の進歩、真実を語る、多様な組織との対話

我が党の政策の基本的考え - 新憲法の制定、自主防衛、自助自立する個人の尊重、市場経済、地域社会と家族の絆、公正な政策、財政の効率化と税制改正

我が党は誇りと活力ある日本像を目指す - 家族・地域社会・国への帰属意識、合意形成を怠らぬ民主制、努力するものが報われる社会、国債残高の減額、世界平和への義務

野党時代の2010年党政策集

統治制度では、国会議員定数の大幅削減、二院制のあり方の検討、「天下り」根絶など。

経済財政面では、デフレ脱却、法人税の引き下げ、郵政民営化の推進、消費税の「当面10%」など。2012年の「国土強靭化基本法案」で3年間で15兆円、10年間で200兆円の公共投資。

外交では、「日米同盟（＝日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）堅持はわが国の外交の基軸」として、地元の負担軽減と在日アメリカ軍再編を進め、アジア諸国との協力関係構築、保護主義への反対と自由貿易の推進、自衛隊の海外派遣の推進など。普天間移設問題では辺野古への移設を含む日米合意を推進。

農林水産業では「日本型直接支払い」と「経営所得安定制度」の創設、地方自治では「総額2兆円の緊急交付金」、道州制の推進など。

環境問題では、温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの推進、原子力政策の推進など。

教育問題では、国旗・国歌の尊重、「過激な」性教育やジェンダーフリー教育への反対、自虐史観偏向教育への反対など。

民主党(当時)の選択的夫婦別姓法案に反対。

永住外国人への地方参政権付与に反対。

憲法草案

「憲法の自主的改正」（自主憲法制定）を党是とし、2005年に「新憲法草案」を、2012年に「憲法改正草案」を発表した。

2021年9月現在、自民党は改憲の論点として「自衛隊明記」「緊急事態条項制定」「合区解消」「教育無償化」の4点を掲げている。

→「押し付け憲法論」および「自主憲法論」を参照

1998年の第一回党大会で以下の「基本理念」と「基本政策」が決定された。

結党以来長らく同党における「綱領」は存在せず、「基本理念」が綱領的文書ともされてきたが、

2011年に「党の基本理念・基本政策に代わる「綱領」について検討する」として「綱領検討委員会」を設置。

基本理念（1998年綱領）

私たちの基本理念 - 自由で安心な社会の実現をめざして - 1998年4月27日民主党統一（第1回）大会決定より

●私たちの現状認識

日本は、いま、官主導の保護主義・画一主義と、もたれあい・癒着の構造が行き詰まり、時代の変化に対応できていません。

旧来の思考と権利構造から抜け出せない旧体制を打ち破り、当面する諸課題を解決することによって、本格的な少子・高齢社会を迎える21世紀初頭までに、「ゆとりと豊かさ」の中で人々の個性と活力が生きる新しい社会を創造しなければなりません。

●私たちの立場

私たちは、これまで既得権益の構造から排除されてきた人々、まじめに働き税金を納めている人々、困難な状況にありながら自立をめざす人々の立場に立ちます。

すなわち、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表します。「市場万能主義」と「福祉至上主義」の対立概念を乗り越え、自立した個人が共生する社会をめざし、政府の役割をそのためのシステムづくりに限定する、「民主中道」の新しい道を創造します。

●私たちのめざすもの

第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。

第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。

第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。

第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。

第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。

●理念の実現に向けて

私たちは、政権交代可能な政治勢力の結集をその中心となって進め、国民に政権選択を求めることにより、この理念を実現する政府を樹立します。

党綱領

日本は古来より東西の文化を取り入れ、大いなる繁栄と独自の誇るべき伝統・文化を築き上げた。

多大な犠牲をもたらしたさきの大戦からも復興を遂げた。

しかし、経済の長期停滞、少子高齢化、人口減少による国力の低下に加え、新興国の台頭等による国際環境の変化は国民に長期にわたる閉塞感と不安感を与えている。

このような状況下で発生した東日本大震災及び原子力発電所事故は、未曾有の被害をもたらし、私たちに生き方や、科学・技術、物質文明のあり方までも問い直している。

大きな変革期を迎えた今、公正・公平・透明なルールのもと、生きがいを持って働き、互いに負担を分かち合う持続可能な社会を再構築しなければならない。

そして政党と国民が信頼関係を築かなければならない。

私たちは、政権交代の実現とその後の総選挙の敗北を受け、あらためて原点を見つめ直し、目指すものを明らかにする。

そして道半ばとなった改革を成し遂げるため、必ずや国民政党として再生し、政権に再挑戦する。

●私たちの立場

我が党は、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立つ。同時に未来への責任を果たすため、既得権や癒着の構造と闘う改革政党である。

私たちは、この原点を忘れず、政治改革、行財政改革、地域主権改革、統治機構改革、規制改革など政治・社会の変革に取り組む。

●私たちの目指すもの

一. 共生社会をつくる

私たちは、一人一人がかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる。

1. 「新しい公共」を進める

私たちは、公を担う市民の自治を尊び、近代以降、官が独占してきた「公共」をそれぞれの主体に還す。地方自治体、学校、NPO、地域社会やそれぞれの個人が十分に連携し合う社会を目指す。

2. 正義と公正を貫く

私たちは、互いの人権を尊重し、正義と公正を貫き、生涯を通じて十分な学びの機会と環境を確保する。

男女がその個性と能力を十分に発揮する男女共同参画を実現し、不公正な格差の是正と、将来にわたって持続可能な社会保障制度により、すべての国民が健康で文化的な生活を送ることができる社会をつくる。

3. 幸福のために経済を成長させる

私たちは、個人の自立を尊重しつつ、同時に弱い立場に置かれた人々とともに歩む。

地球環境との調和のもと経済を成長させ、その果実を確実に人々の幸せにつなげる。

得られた収入や時間を、自己だけでなく他者を支える糧とする、そんな人々の厚みを増す。

二. 国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献する

我が国の発展は開かれた交流の中からもたらされた。

私たちは、外交の基軸である日米同盟を深化させ、隣人であるアジアや太平洋地域との共生を実現し、専守防衛原則のもと自衛力を着実に整備して国民の生命・財産、領土・領海を守る。国際連合をはじめとした多国間協調の枠組みを基調に国際社会の平和と繁栄に貢献し、開かれた国益と広範な人間の安全保障を確保する。

三. 憲法の基本精神を具現化する

私たちは、日本国憲法が掲げる「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義」の基本精神を具現化する。

象徴天皇制のもと、自由と民主主義に立脚した真の立憲主義を確立するため、国民とともに未来志向の憲法を構想していく。

四. 国民とともに歩む

私たちは、地域社会に根差した活動の中から課題を見出し行動する。

積極的な議論と結論の遵守を旨として、健全な党内統治を徹底する。

公開・参画・対話を重んじ、広く国民との協働による政策の決定と実行を目指す。

立憲民主党

国民民主党

政策4本柱

重点政策

憲法

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

――日本国憲法

第二十四条　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

②　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

――日本国憲法

第五十三条　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

――日本国憲法

社会的な規制による公正な市場経済

自由主義経済の是認、格差対策、公共サービスの重視など。

生きがい、働きがいの持てる労働環境 - 労働条件の向上など。

公平で持続的な税財政

消費税引き上げ反対、所得税引き上げなど。

社会の連帯を柱とした社会保障 - 新年金制度、公的医療、介護制度など。

豊かで多様な自治の展開

住民主権、地方への権限・財源委譲など。

世界の人々と共生する平和な日本

国連憲章や憲法九条を指針とし、自衛隊の縮小、在日米軍基地の縮小・撤去など。

公正な国際経済と平和を基礎にしたアジア経済圏

南北格差や国内産業空洞化に対する公正なルール、東アジア共同体構想など。

両性平等社会の実現

男女平等、ジェンダーフリーなど。

豊かな自然環境を次世代に

循環型社会への転換、地球温暖化防止、脱原発、自然エネルギーなど。

食と生命の安全を担う農林水産業

第一次産業の維持・発展など。

一人ひとりを大切にする教育の実現

個性の重視。

あらゆる価値観を保障した創造的文化

表現の自由、言論の自由の擁護。

民意を反映する政治への改革

小選挙区制から比例得票数を中心とした選挙制度へ、企業・団体献金の廃止。

院内交渉団体制度の撤廃。

死刑制度は存廃を含め見直し、その間は執行に反対。

宗教団体の創価学会を支持母体として中道政治の実現を目指して結成された。

政策

科学的社会主義を理論的基礎とする社会主義・共産主義政党である。

2024年1月現在約25万人の党員を抱え、ブラジル共産党と並び西側諸国最大規模の共産党となっている。

政策

1946年6月、日本人民共和国憲法草案を発表（人民主権、天皇制廃止、基本的人権、財閥的独占資本解体、一院制の国会、侵略戦争反対など）。

政策

「維新八策」

1. 統治機構の作り直し

地方分権、首相公選制、参議院廃止、道州制、消費税の地方税化、大阪都構想など

2. 財政・行政・政治改革

小さな政府、国民総背番号制、歳入庁の創設、衆議院議員を240人に削減、政党交付金の3割削減、ネット選挙の解禁など

3. 公務員制度改革

能力・実績主義、人事院制度廃止、人件費削減、身分保障廃止、人事権一元化、政治任用制度、選挙活動制限など

4. 教育改革

教育委員会制度の廃止、学校選択の保障、校長権限の強化、教育バウチャー制度、労働組合活動の総点検など

5. 社会保障制度改革

社会保障給付費の積立方式、生活保護費の現物支給、年金の一元化・積立方式化、高齢者の自助優先、医療保険の一元化、混合診療の解禁など

6. 経済政策・雇用政策・税制

競争力重視の自由経済、自由貿易圏の拡大（TPP参加、FTA拡大）、脱原発依存、人材流動化（解雇規制の緩和）、正規雇用・非正規雇用の格差是正、外国人人材・女性労働力の活用、負の所得税、フラットタックスなど

7. 外交・防衛

日米同盟基軸、沖縄の負担軽減、PKOへの参加強化、土地売却等の外国人規制など

8. 憲法改正

憲法改正発議要件（96条）を2/3から1/2へ、首相公選制、参議院廃止、地方条例の上書き権（94条）など

おおさか維新の会（2015 - 2016）

政策

基本政策

統治機構改革

憲法を改正し、首相公選制、衆参統合一院制、憲法裁判所を導入

地方自治体が国家の意思決定に関与できる新しい仕組みを創設

地方分権

大阪都構想、大阪副首都化、中央集権と東京一極集中の打破、道州制を実現

既得権と戦う成長戦略

規制緩和や労働市場の流動化によって産業構造を転換

小さな行政機構

自助、共助、公助の役割分担の明確化

供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視

受益と負担の公平

受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築

現役世代の活性化

現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築

機会平等

国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障

法の支配

「法の支配」「経済的自由主義」「民主主義」の価値観を共有する諸外国と連帯

現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献

国際紛争解決手段として国際司法裁判所等を積極的に活用

憲法改正案

時代や環境の変化に適した憲法改正に積極的であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している。具体的な改憲案を示したのは、自民党以外の現存する国政政党では維新が初めてである。

教育完全無償化

義務教育を定めた憲法第26条を改正し、「幼児期の教育から高等教育まで無償とする」と規定。さらに、「経済的理由によってその機会を奪われない」と明記する。

幼稚園・保育園から大学院までの教育費を無償化する

統治機構改革

地方自治を定めた憲法第92条を改正し、「自治体は基礎自治体及び道州」とする

道州には、法律に優先する条例を制定できる権利を付与する

道州と基礎自治体には、独自に税率を決める課税自主権を付与する

憲法裁判所の設置

法令などの合憲性を判断する憲法裁判所を新設

首相または衆議院、参議院いずれかの総議員の1/4以上の求めで訴えを提起できる

憲法9条改正については現行の条文及び解釈を維持して平和主義の原則も堅持するが、「9条の2」を新設して自衛隊の保持を明記するとしている。

「テロ等準備罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案、

水道のコンセッション(公有民営)を可能にする水道法改正案、

外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案や、

日米貿易協定。

自衛隊基地や原発など安全保障上重要な施設周辺の土地利用を規制する重要土地等調査法、

重要物資のサプライチェーン強化などを目指す経済安保法など

自公連立政権が提出した法案にも多く賛成している。

NHK問題

「みんなでつくる党」への党名変更前は、NHK受信料を支払う人だけがNHKを視聴可能な「NHK放送のスクランブル化」を最終的な目標とする単一論点政治であり、達成された際には党を解党、自身も議員を引退することを党首の立花は明言していた。

NHKを視聴している人は受信料を支払うべきであり、あくまで党はNHKを視聴しない人を助けるものとしている。

憲法改正については、国会の発議と国民投票については「究極の直接民主主義」と賛意を示し野党にも賛成を促すも、条文の改定に限っては当面は反対すると動画サイトで発言している。

しかし、NHK放送のスクランブル化と交換条件に自民党案に賛成する方針を公言していた。

一方、NHK改革をめぐり与党の協力が得られなければ、野党連携を突破口にする選択肢もあると言及した。

NHK問題以外の政策については、インターネットを介して議題ごとに国民による直接民主主義を行い賛否を決める方針を掲げていた。

2020年9月には新たに10項目となる基本政策を公開し、

この中ではNHK問題のほかに消費税減税やベーシックインカムの導入、選挙制度の規制緩和などを新たに掲げた。

原発問題や外国人参政権などのその他の問題については「直接民主制システム」で賛否を決めるとしていた。

2021年の衆院選公約では、原発について「安全が確認された原発について、現状においては電力供給の重要な選択肢として再稼働の検討を政府に積極的に求めていく」と明記されたほか、憲法改正については53条や24条を念頭に「改正に関する議論を促す」とした。

十の柱

基本政策の「10の柱」。この「10の柱」作成のプロセスに、神谷事務局長は「一切関与していません。（中略）僕の考えとは違うところもありますが、党員がそれでいいなら良いと思います」と語っている。

一の柱：社会づくり

（具体的には、「人とのきずなと生きがいを安心して追求できる『コミュニティ作り』など）

二の柱：安心できる生活づくり

（「自己免疫力向上のため、薬やワクチン等の化学物質に依存しない医療システムの構築」「安全食品である有機農産物の普及」「農林水産物自給率100%の達成」など）

三の柱：経済づくり

（「財源は『会計処理の変更によるムダ削減』と『国債発行』」「国家主導のデジタル通貨の導入」「積極財源による減税を目指す」など）

四の柱：人づくり

（「国や伝統を大切に思える自尊史観の教育」

「健康な精子と卵子を育てることで少子化対策も実現できるように、オーガニック等の安全な学校給食と食育を推進」など）

五の柱：科学技術づくり

（人間本位の技術革新の推進など）

六の柱：国防力と危機管理力づくり

（法改正と自主防衛確立など）

七の柱：世界に大調和を生む外交づくり

（「日本が主導し、共存共栄する世界新秩序の形成」「『八紘為宇』の理念で国際社会の共存共栄路線を遂行」）

八の柱：納得の政治・行政づくり

（「江戸時代の藩を参考にした地方分権」「『職業政治家』や天下りの根絶のため、プロフェッショナリズムを活かすという『大きな幸せ』によって議員や官僚たちの行動原理を変える」など）

九の柱：環境・エネルギー体系と国土づくり

（「既存原発・化石燃料の活用」「外国勢による支配の問題が顕在化している『メガソーラー』等を抑止」「地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断」など）

十の柱：国家アイデンティティづくり（「男系（父系）による皇位継承を堅持」「戸籍制度の堅持」「LGBT差別禁止の制度化には反対

（日本はもともとLGBT等に対する差別の少ない国）」「『やまと心（大和魂）』を取り戻すため、コメを中心とする日本食の食習慣に回帰する」など）

理念と政策

2025年8月15日、百田は終戦から80年を迎えるにあたり、党としての「戦後80年談話」を公表した。

談話では、大東亜戦争のきっかけが米国による石油の全面禁輸であったことを指摘した。

アジアやアフリカなどが欧米列強に支配されていた状況なども説明。

「日本はアジア諸国を侵略したとする論がありますが、これも正確ではありません。日本が戦った相手は、東南アジア諸国を植民地にしていたイギリス、フランス、オランダ、アメリカであり、当時、ベトナム、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ミャンマーといった国々は存在しませんでした。」と主張した。

一方で、日本による占領統治には資源収奪など問題があったことも認めた。

また、百田は欧米列強のアジア支配の歴史や日本の近代化の経緯を説明し、「戦争責任が日本のみにあるという見方は偏っている」と述べた。

さらに「贖罪意識は悪いことではないが、過度の自虐思考は歴史理解を歪める」とし、「戦後80年を経て、今を生きる日本人がその罪を背負う必要はない」と結論づけた。

談話では、戦時中にアジア諸国の独立運動を支援した日本人や、戦後も現地に残って独立戦争に加わった元兵士の事例も紹介され、東南アジアの元首脳による日本の役割に関する発言も引用された。

国会議員や地方議員の議員報酬を一般国民並みの給与に引き下げるなど、日本の政治における「家業化」を阻止する。

皇室典範を改正し、宮家と旧宮家との間の養子縁組を可能にする（男系天皇支持）。

原発再稼働賛成。再生可能エネルギー特別措置法の廃止、外国資本による土地買収を制限。

公立高校入試の廃止や教科書検定の見直しなどの教育改革。

スローガンは「テクノロジーで誰も取り残さない日本へ」。

政党交付金を使って『永田町ソフトウェアエンジニアチーム』を作る。

第27回参議院議員通常選挙の結果を反映したNHKの試算によると、チームみらいへの政党交付金の交付額は4800万円の見込み。

総務省は8月13日までに届け出をした政党に対し、新たな配分額を基に10月と12月に交付する。

政策決定プロセスのオープンソース化、市民参加型の熟議システム「いどばたシステム」、AIによる意見集約ツール「広聴AI」の導入などを通じて、テクノロジーと民主主義の融合を目指す。

データとテクノロジーを駆使して、物価高などを受けた支援を必要な時に必要な人に申請しなくても届くような仕組みを作る。

物価や賃金の動向に応じて税と社会保障を自動で見直す仕組みを作る。

AIを活用して一人ひとりの個性にあわせたオーダーメイドの教育カリキュラムを作る。

政治活動を行う上で、分断や対立を煽らない、相手を貶さないことを標榜する。一方で、然るべき批判や議論まで抑制することがポリシーではないとしている。

情報が何もまとまっていない

・消費税は廃止一択

・いのちを守る、日本救世

ゆうこく連合は、「緊急事態条項に反対」です。

一部マスコミ報道に誤報がございました。他党の提案によるそれは、国民のもつ自由(表現の自由など)が大きく制限され、政権の運用によっては却って国民のいのちを守らない政策となる恐れがあるためです。

核保有・核共有　断固反対

日本は世界唯一の戦争被爆国です。そして核兵器による確証報復戦略(MDA)は古くさい戦略です。極超音速ミサイル、ドローンの時代には戦略、戦術共に通用しません。

選択的夫婦別姓　反対

戸籍制度を破壊する恐れがあり戸籍制度が担保される保障がないので反対

同性婚法制化　　反対

国旗毀損罪　　　賛成

日本独立

グローバリズム金融（軍産複合体＋世界的ファンド）による実行経済の支配、また、日米同盟を基軸に、また堅持しつつも、米国からの旧式兵器の押付け購入を止めさせるなど独立国に相応しい施策を展開する

日本再興

消費税は日本弱体化装置。消費税は廃止一択。無税国家を理想として、責任ある積極財政、減税施策。国内需要喚起により景気の向上。国民ファーストに基づく労働力の海外流入抑制（移民抑制）

日本救世

新型コロナ禍の時期、正式な実験などをせず導入され、国民が接種した遺伝子ワクチン。人間が自然にもつ免疫を破壊し健康被害が発生していることが明らかとなってきました。しかし、これまで政府は全面的に認めようとしません。まずは国民の命を守る。そして食の安全保障、農家個別保障制度、外国人勢による土地の買い漁りを抑制、国土保全。そのうえで、地域経済、Ai IoT、国際社会の平和と安定に取り組み、実行させる。

基本政策

2026年1月19日の本庄知史（立憲民主党政調会長）と岡本三成（公明党政調会長）の共同記者会見にて発表された。

《「中道改革連合」の基本政策　生活者ファーストの政治の実現へ－より良い未来に向けた社会のかたちの再設計》

▽第1の柱【一人ひとりの幸福を実現する、持続可能な経済成長への政策転換】

1、生活者ファーストへの政策転換と、手取り対策にとどまらない額面が増える経済構造の構築

2、行き過ぎた円安の是正と、食料品・エネルギーなど生活必需品の物価引き下げ

3、防災・減災および国土強靭化の強化に向けた、インフラ更新・流域治水・耐震化等への重点投資の推進

4、再生可能エネルギーの最大限活用。将来的に原発へ依存しない社会を目指しつつ、安全性が確実に確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働。次世代技術の開発促進などによるエネルギー安全保障の確保と脱炭素社会を実現。

▽第2の柱【現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築】

1、政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減

2、医療・介護・障がい福祉・教育など、生きていく上で不可欠な公的サービスへのアクセスを保障するベーシック・サービスの拡充

3、予防医療の充実による健康寿命の延伸と、国民のウェルビーイングの向上

4、中低所得者の負担軽減と格差是正に向けた「給付付き税額控除制度」の早期導入、社会保障と税の一体改革への取り組み

▽第3の柱【選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現】

1、教育の無償化拡大と質の向上、ならびに社会人・高齢者を含む学びなおし・リスキリングの制度的保障など「人への投資」の拡充

2、選択的夫婦別姓などジェンダー平等およびルールに基づく多文化共生などの推進による、マイノリティも含め誰もが尊厳を持って生きられる社会の構築

3、持続可能な地球環境を未来に引き継ぐための、気候変動対策および生物多様性を守る環境政策の推進

4、食の安全の観点も踏まえた農林水産業支援、地域資源の活用・育成、地域医療への支援などによる地域の活力と魅力の向上

▽第4の柱【現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化】

1、積極的な対話と平和外交の一層の強化。自由、民主主義、人権、法の支配などの普遍的価値や原則に基づく国際秩序の堅持。

2、激変する安全保障環境へ適切に対応する防衛力等の整備。憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化。平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲。非核三原則の堅持。

3、中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築

4、立憲主義、憲法の基本原理を堅持した上で、国民の権利保障、自衛隊の憲法上の位置付けなどの国会での議論を踏まえ、責任ある憲法改正論議の深化

▽第5の柱【不断の政治改革と選挙制度改革】

1、政治資金の透明性・公正性を確保する法整備による、政治とカネをめぐる問題への終止符

2、企業・団体献金の受け手制限規制の強化。不正防止を担う第三者機関の創設。

3、民意を的確に反映する選挙制度への改革と、司法の要請および有識者の知見を踏まえた公正な制度への移行