年齢に関する法律
方法
零歳|〇歳|一歳|二歳|三歳|四歳|五歳|六歳|七歳|八歳|九歳|十歳
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法令一覧
法令名 個数
民法 22 個
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律 3 個
刑法 9 個
公証人法 1 個
二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律 4 個
健康保険法 9 個
恩給法 71 個
陪審法 2 個
船員保険法 47 個
学校教育法 3 個
労働基準法 10 個
労働者災害補償保険法 13 個
会計検査院法 1 個
児童福祉法 54 個
国立国会図書館法 1 個
予防接種法 6 個
地方財政法 1 個
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 33 個
刑事訴訟法 1 個
競馬法 1 個
少年法 23 個
自転車競技法 1 個
教育公務員特例法 1 個
水先法 2 個
教育職員免許法 1 個
海上運送法 2 個
身体障害者福祉法 5 個
相続税法 4 個
一般職の職員の給与に関する法律 27 個
生活保護法 1 個
国籍法 12 個
火薬類取締法 2 個
小型自動車競走法 1 個
地方交付税法 4 個
地方税法 44 個
地方公務員法 1 個
毒物及び劇物取締法 2 個
船舶職員及び小型船舶操縦者法 12 個
国家公務員災害補償法 11 個
モーターボート競走法 1 個
旅券法 2 個
出入国管理及び難民認定法 14 個
在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律 4 個
戦傷病者戦没者遺族等援護法 18 個
航空法 3 個
防衛省の職員の給与等に関する法律 15 個
酒税法 1 個
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律 1 個
元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律 2 個
未帰還者留守家族等援護法 5 個
国家公務員退職手当法 5 個
社会保険審査官及び社会保険審査会法 1 個
私立学校教職員共済法 20 個
日本国における国際連合の軍隊に対する刑事裁判権の行使に関する議定書の実施に伴う刑事特別法 2 個
厚生年金保険法 139 個
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律 1 個
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法 2 個
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律 1 個
昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律 2 個
旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律 25 個
租税特別措置法 63 個
引揚者給付金等支給法 4 個
放射性同位元素等の規制に関する法律 1 個
銃砲刀剣類所持等取締法 9 個
旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 1 個
国家公務員共済組合法 83 個
国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 82 個
国民健康保険法 8 個
国民年金法 169 個
中小企業退職金共済法 1 個
知的障害者福祉法 8 個
道路交通法 42 個
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 1 個
児童扶養手当法 5 個
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 1 個
地方公務員等共済組合法 139 個
地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法 86 個
老人福祉法 15 個
母子及び父子並びに寡婦福祉法 15 個
特別児童扶養手当等の支給に関する法律 4 個
所得税法 16 個
昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律 5 個
小規模企業共済法 4 個
母子保健法 4 個
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律 213 個
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律 60 個
引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律 2 個
地方公務員災害補償法 11 個
昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律 146 個
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 10 個
児童手当法 29 個
勤労者財産形成促進法 6 個
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律 1 個
警備業法 2 個
公害健康被害の補償等に関する法律 3 個
雇用保険法 31 個
自動車安全運転センター法 1 個
国際捜査共助等に関する法律 1 個
高齢者の医療の確保に関する法律 51 個
たばこ事業法 2 個
日本国有鉄道の経営する事業の運営の改善のために昭和六十一年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律 2 個
地域雇用開発促進法 1 個
貨物自動車運送事業法 1 個
国会議員の秘書の給与等に関する法律 5 個
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法 10 個
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 37 個
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 1 個
国会職員の育児休業等に関する法律 2 個
国家公務員の育児休業等に関する法律 2 個
地方公務員の育児休業等に関する法律 1 個
裁判官の育児休業に関する法律 2 個
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 1 個
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 1 個
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 1 個
民事訴訟法 1 個
一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律 3 個
小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 1 個
財政構造改革の推進に関する特別措置法 1 個
介護保険法 16 個
介護保険法施行法 3 個
スポーツ振興投票の実施等に関する法律 1 個
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 1 個
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律 1 個
国立研究開発法人情報通信研究機構法 1 個
独立行政法人国立青少年教育振興機構法 1 個
民事再生法 1 個
児童虐待の防止等に関する法律 2 個
一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律 3 個
高齢者の居住の安定確保に関する法律 2 個
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 2 個
確定給付企業年金法 2 個
確定拠出年金法 16 個
子どもの読書活動の推進に関する法律 1 個
国際受刑者移送法 3 個
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 1 個
健康増進法 4 個
独立行政法人農業者年金基金法 15 個
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 6 個
放送大学学園法 1 個
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法 6 個
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 1 個
人事訴訟法 1 個
性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律 1 個
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 3 個
発達障害者支援法 2 個
刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 7 個
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 4 個
高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 2 個
石綿による健康被害の救済に関する法律 2 個
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律 2 個
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 9 個
国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律 1 個
更生保護法 10 個
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律 17 個
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 1 個
国家公務員制度改革基本法 1 個
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律 1 個
沖縄科学技術大学院大学学園法 1 個
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法 2 個
平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律 9 個
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法 1 個
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 5 個
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 5 個
家事事件手続法 25 個
障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律 1 個
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法 16 個
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 3 個
子ども・子育て支援法 32 個
年金生活者支援給付金の支給に関する法律 2 個
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 1 個
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律 7 個
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律 2 個
海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法 1 個
国家戦略特別区域法 1 個
アルコール健康障害対策基本法 1 個
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 1 個
重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の実施に関する法律 2 個
少年院法 20 個
専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法 1 個
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律 1 個
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律 7 個
天皇の退位等に関する皇室典範特例法 1 個
国際観光旅客税法 1 個
特定複合観光施設区域整備法 6 個
日本語教育の推進に関する法律 1 個
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法 7 個
教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律 1 個
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律 3 個
共生社会の実現を推進するための認知症基本法 1 個
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律 2 個
高次脳機能障害者支援法 1 個
地方自治法施行令 4 個
児童福祉法施行令 7 個
予防接種法施行令 14 個
相続税法施行令 1 個
身体障害者福祉法施行令 2 個
地方税法施行令 10 個
公営住宅法施行令 3 個
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令 13 個
警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律施行令 16 個
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行令 1 個
海上保安官に協力援助した者等の災害給付に関する法律施行令 16 個
未帰還者留守家族等援護法施行令 1 個
国家公務員退職手当法施行令 2 個
船員保険法施行令 44 個
学校教育法施行令 2 個
私立学校教職員共済法施行令 28 個
厚生年金保険法施行令 41 個
日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う外国為替令等の臨時特例に関する政令 1 個
警察庁組織令 1 個
旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令 1 個
道路整備特別措置法施行令 2 個
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令 16 個
租税特別措置法施行令 20 個
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令 16 個
銃砲刀剣類所持等取締法施行令 2 個
国家公務員共済組合法施行令 52 個
証人等の被害についての給付に関する法律施行令 16 個
国民健康保険法施行令 54 個
国民年金法施行令 10 個
住宅地区改良法施行令 1 個
道路交通法施行令 23 個
児童扶養手当法施行令 6 個
地方公務員等共済組合法施行令 51 個
老人福祉法施行令 10 個
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令 32 個
所得税法施行令 5 個
法人税法施行令 4 個
地方公務員災害補償法施行令 1 個
昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律施行令 1 個
昭和四十二年度以後における国家公務員等共済組合等からの年金の額の改定に関する法律施行令 2 個
沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 5 個
沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 9 個
沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令 1 個
公害健康被害の補償等に関する法律施行令 1 個
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 6 個
賃金の支払の確保等に関する法律施行令 3 個
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律施行令 14 個
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 91 個
国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 30 個
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 34 個
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令 1 個
昭和六十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6 個
昭和六十一年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 11 個
昭和六十二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 7 個
昭和六十二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 12 個
国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
昭和六十三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6 個
昭和六十三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 11 個
旅券法施行令 4 個
平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 7 個
平成元年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 12 個
平成二年度以後における国家公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
平成二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
平成二年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6 個
平成二年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 11 個
国民年金基金令 5 個
平成三年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6 個
平成三年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 11 個
平成四年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 6 個
平成四年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 11 個
平成五年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 7 個
平成五年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 12 個
特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律施行令 1 個
平成六年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 8 個
平成六年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 13 個
国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
平成七年度、平成十年度及び平成十一年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
平成七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5 個
平成七年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 8 個
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令 14 個
平成八年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5 個
平成八年度における私立学校教職員共済組合からの旧法の規定による年金等の額の改定に関する政令 8 個
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 19 個
厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 16 個
平成九年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5 個
平成九年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 8 個
平成十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5 個
平成十年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 8 個
介護保険法施行令 27 個
介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 2 個
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令 3 個
平成十一年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 5 個
平成十一年度における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 8 個
平成十二年度、平成十四年度及び平成十五年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度の改正に伴う経過措置に関する政令 1 個
平成十九年十月以後における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令 4 個
平成十九年十月以後における旧私立学校教職員共済組合法の規定による年金等の額の改定に関する政令 6 個
民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 6 個
確定拠出年金法施行令 1 個
確定給付企業年金法施行令 1 個
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令 1 個
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う移行農林共済年金等に関する経過措置に関する政令 14 個
健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 3 個
国際受刑者移送法施行令 1 個
健康増進法施行令 3 個
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行令 7 個
構造改革特別区域法施行令 1 個
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく国家公務員共済組合法の年金の額の改定に関する政令 1 個
平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する政令 1 個
独立行政法人農業者年金基金法施行令 8 個
独立行政法人日本学生支援機構法施行令 2 個
平成十六年度、平成十七年度、平成十九年度及び平成二十年度の国民年金制度及び厚生年金保険制度並びに国家公務員共済組合制度の改正に伴う厚生労働省関係法令に関する経過措置に関する政令 4 個
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行令 2 個
公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令 2 個
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令 11 個
高齢者の医療の確保に関する法律施行令 28 個
社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令 20 個
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令 2 個
青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律施行令 1 個
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行令 5 個
高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行令 1 個
国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令 4 個
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令 1 個
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行令等の臨時特例に関する政令 25 個
障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令 1 個
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行令 6 個
こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律第九条第二項第二号のこどもの貧困率等の定義を定める政令 3 個
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 1 個
国家戦略特別区域法施行令 4 個
子ども・子育て支援法施行令 23 個
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生年金保険の保険給付等に関する経過措置に関する政令 48 個
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 24 個
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 24 個
年金生活者支援給付金の支給に関する法律の一部の施行に伴う経過措置に関する政令 2 個
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 1 個
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令 5 個
大学等における修学の支援に関する法律施行令 1 個
厚生年金保険法の標準報酬月額の等級区分の改定等に関する政令 1 個
民法の一部を改正する法律の施行に伴う恩給給与規則の規定の整備及び経過措置に関する政令 1 個
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律施行令 1 個
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律の施行に伴う関係政令の整理等及び経過措置に関する政令 1 個
恩給給与規則 1 個
健康保険法施行令 46 個
健康保険法施行規則 15 個
船員保険法施行規則 21 個
昭和二十一年大蔵省・厚生省令第一号（会社経理応急措置法施行令第八条第三項、第十二条第二項及び第十三条第二号の規定による命令） 2 個
学校教育法施行規則 5 個
労働基準法施行規則 1 個
消費生活協同組合法施行規則 1 個
児童福祉法施行規則 15 個
船員職業安定法施行規則 1 個
予防接種法施行規則 1 個
児童福祉施設の設備及び運営に関する基準 8 個
水先法施行規則 2 個
海上運送法施行規則 4 個
身体障害者福祉法施行規則 3 個
相続税法施行規則 1 個
生活保護法施行規則 2 個
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 1 個
火薬類取締法施行規則 3 個
道路運送車両の保安基準 1 個
自動車整備士技能検定規則 1 個
ボート、モーター、選手、審判員及び検査員登録規則 3 個
船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則 22 個
戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則 6 個
内航海運業法施行規則 1 個
航空法施行規則 12 個
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律施行規則 1 個
私立学校教職員共済法施行規則 32 個
未帰還者留守家族等援護法施行規則 3 個
年少者労働基準規則 2 個
地方税法施行規則 13 個
教育職員免許法施行規則 1 個
厚生年金保険法施行規則 104 個
自衛隊法施行規則 9 個
競馬法施行規則 1 個
労働者災害補償保険法施行規則 7 個
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律施行規則 1 個
幼稚園設置基準 1 個
動力車操縦者運転免許に関する省令 1 個
租税特別措置法施行規則 9 個
競輪審判員、選手および自転車登録規則 2 個
小型自動車競走審判員、選手および小型自動車登録規則 2 個
銃砲刀剣類所持等取締法施行規則 2 個
学校保健安全法施行規則 2 個
予防接種実施規則 6 個
国民健康保険法施行規則 18 個
国家公務員共済組合法施行規則 40 個
老齢福祉年金支給規則 4 個
中小企業退職金共済法施行規則 2 個
国民年金法施行規則 26 個
施工技術検定規則 2 個
道路交通法施行規則 5 個
放射性医薬品の製造及び取扱規則 1 個
児童扶養手当法施行規則 2 個
地方公務員等共済組合法施行規程 27 個
普通交付税に関する省令 22 個
地方公務員等共済組合法施行規則 16 個
指定射撃場の指定に関する内閣府令 2 個
国民健康保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 10 個
老人福祉法施行規則 3 個
船舶安全法施行規則 1 個
国の会計機関の使用する公印に関する規則 1 個
母子及び父子並びに寡婦福祉法施行規則 3 個
特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則 1 個
所得税法施行規則 4 個
船舶救命設備規則 1 個
小規模企業共済法施行規則 4 個
母子保健法施行規則 2 個
人事統計報告に関する内閣官房令 1 個
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律施行規則 16 個
就学義務猶予免除者等の中学校卒業程度認定規則 5 個
社会保険労務士法施行規則 2 個
財政投融資特別会計特定国有財産整備勘定事務取扱規則 1 個
関税定率法施行規則 2 個
職業能力開発促進法施行規則 1 個
高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則 14 個
児童手当法施行規則 12 個
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則 1 個
労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 1 個
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令 7 個
沖縄の復帰に伴う地方税法等の適用の特別措置等に関する省令 1 個
沖縄の復帰に伴う労働省令等の適用の特別措置等に関する省令 2 個
沖縄の復帰に伴う厚生省関係の特例に関する省令 3 個
労働安全衛生規則 7 個
ボイラー及び圧力容器安全規則 3 個
クレーン等安全規則 2 個
悪臭防止法施行規則 1 個
高気圧作業安全衛生規則 2 個
沖縄の復帰に伴う公害保安関係法令の適用の特別措置等に関する省令 1 個
子女教育手当の支給に関する規則 3 個
教員資格認定試験規程 4 個
小型船舶操縦士試験機関に関する省令 1 個
生産緑地法施行規則 1 個
経済産業省関係特定製品の技術上の基準等に関する省令 1 個
労働者災害補償保険特別支給金支給規則 1 個
小型船舶安全規則 1 個
雇用保険法施行規則 88 個
船内における食料の支給を行う者に関する省令 4 個
障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令 2 個
漁業経営の改善及び再建整備に関する特別措置法第十三条第一項の職業転換給付金の支給基準に関する省令 2 個
建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 2 個
特別交付税に関する省令 3 個
障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 4 個
船員となろうとする者に関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則 6 個
船員の雇用の促進に関する特別措置法第三条第一項の就職促進給付金の臨時特例に関する省令 3 個
農業経営基盤強化促進法施行規則 2 個
社会生活基本調査規則 5 個
船員となろうとする者に関する本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等離職者の再就職の促進に関する省令 6 個
出入国管理及び難民認定法施行規則 16 個
就業構造基本調査規則 3 個
警備業法施行規則 1 個
労働力調査規則 2 個
全国家計構造調査規則 5 個
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく許可申請書の添付書類等に関する内閣府令 1 個
たばこ事業法施行規則 2 個
女性労働基準規則 1 個
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行規則 5 個
消費税法施行規則 4 個
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令 1 個
船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則 3 個
国民年金基金規則 1 個
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 23 個
船員に関する育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則 21 個
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 1 個
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則 5 個
保険業法施行規則 1 個
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則 1 個
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則 2 個
臓器の移植に関する法律施行規則 4 個
スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行規則 1 個
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則 1 個
介護保険法施行規則 20 個
介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 3 個
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する命令 7 個
介護保険の調整交付金等の交付額の算定に関する省令 1 個
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 7 個
確定拠出年金法施行規則 14 個
厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律の施行に伴う存続組合が支給する特例一時金等に関する省令 1 個
更生保護施設における処遇の基準等に関する規則 1 個
北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律施行規則 6 個
里親が行う養育に関する最低基準 2 個
船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める省令 2 個
健康増進法施行規則 6 個
独立行政法人農業者年金基金法施行規則 14 個
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則 1 個
次世代育成支援対策推進法施行規則 3 個
国立大学等の授業料その他の費用に関する省令 1 個
独立行政法人日本学生支援機構に関する省令 5 個
義務教育費国庫負担法第二条ただし書及び第三条ただし書の規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則 1 個
独立行政法人医薬品医療機器総合機構法施行規則 1 個
高等学校卒業程度認定試験規則 3 個
商品先物取引法施行規則 1 個
農業協同組合法施行規則 1 個
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律施行規則 2 個
地域再生法施行規則 1 個
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令 1 個
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 7 個
登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令 2 個
厚生労働省関係競争の導入による公共サービスの改革に関する法律施行規則 2 個
エネルギー対策特別会計事務取扱規則 1 個
探偵業の業務の適正化に関する法律施行規則 1 個
高齢者の医療の確保に関する法律施行規則 5 個
高齢者の医療の確保に関する法律による保険者の前期高齢者交付金等の額の算定等に関する省令 1 個
特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 3 個
中小企業等協同組合法施行規則 1 個
水産業協同組合法施行規則 1 個
犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則 6 個
児童虐待の防止等に関する法律施行規則 1 個
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準 1 個
若年定年退職者給付金に関する省令 1 個
放射線業務従事者に係る放射線管理記録の引渡し機関に関する省令 1 個
放射性同位元素等の規制に関する法律施行規則の規定に基づく記録の引渡し機関に関する規則 1 個
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 17 個
健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令 1 個
新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済に関する特別措置法施行規則 1 個
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法施行規則 1 個
認可特定保険業者等に関する命令 1 個
国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 2 個
東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 3 個
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての私立学校教職員共済法施行規則の臨時特例に関する省令 1 個
出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令 11 個
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法施行規則 4 個
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての国家公務員共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 1 個
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する省令 4 個
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則 3 個
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての健康保険法施行規則等の臨時特例に関する省令 1 個
平成二十二年四月以降において発生が確認された口蹄疫に起因して生じた事態に対処するための手当金等についての地方公務員等共済組合法施行規則の臨時特例に関する省令 1 個
平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法施行規則 2 個
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法施行規則 2 個
東日本大震災復興特別会計事務取扱規則 1 個
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準 1 個
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律施行規則 1 個
死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律に基づく特別給付金の支給に関する省令 5 個
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準 19 個
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則 2 個
子ども・子育て支援法附則第十条第一項に規定する保育緊急確保事業を定める内閣府令 1 個
出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄の基準を定める省令 3 個
特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準 23 個
子ども・子育て支援法施行規則 24 個
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準 24 個
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令 4 個
再生医療等の安全性の確保等に関する法律施行規則 2 個
難病の患者に対する医療等に関する法律施行規則 1 個
内閣府・文部科学省関係構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令 4 個
食品表示基準 1 個
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する省令 1 個
被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する省令 2 個
青少年の雇用の促進等に関する法律施行規則 1 個
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令 2 個
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則 1 個
国土交通省関係重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律施行規則 1 個
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則 2 個
農業保険法施行規則 1 個
国民健康保険保険給付費等交付金、国民健康保険事業費納付金、財政安定化基金及び標準保険料率に関する省令 1 個
特定地域内学部収容定員の抑制等に関する命令 1 個
臨床研究法施行規則 3 個
年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行規則 3 個
大学等における修学の支援に関する法律施行規則 3 個
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則 1 個
第一種動物取扱業者及び第二種動物取扱業者が取り扱う動物の管理の方法等の基準を定める省令 2 個
旅券法施行規則 1 個
高等学校卒業程度認定審査規則 2 個
無人航空機操縦士試験機関に関する省令 1 個
無人航空機の登録講習機関及び登録更新講習機関に関する省令 2 個
物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則 2 個
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る構造改革特別区域法第三十五条に規定する政令等規制事業に係る主務省令の特例に関する措置を定める内閣府令 1 個
内閣府の所管するこども家庭庁関係法令に係る国家戦略特別区域法施行規則 2 個
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令 13 個
一時保護施設の設備及び運営に関する基準 1 個
海上運送法に基づく安全統括管理者資格者証及び運航管理者資格者証に関する省令 1 個
乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準 3 個
子ども・子育て支援特別会計事務取扱規則 1 個
子ども・子育て支援納付金の算定等に関する内閣府令 7 個
航空法に基づく登録訓練機関に関する省令 1 個
人事院規則九―二四（通勤手当） 2 個
人事院規則九―一七（俸給の特別調整額） 2 個
人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準） 6 個
人事院規則一〇―七（女子職員及び年少職員の健康、安全及び福祉） 5 個
人事院規則一六―三（災害を受けた職員の福祉事業） 1 個
人事院規則一六―〇（職員の災害補償） 1 個
人事院規則九―五四（住居手当） 1 個
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則 18 個
人事院規則九―八九（単身赴任手当） 4 個
指定講習機関に関する規則 2 個
暴力追放運動推進センターに関する規則 1 個
人事院規則一九―〇（職員の育児休業等） 11 個
人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） 1 個
届出自動車教習所が行う教習の課程の指定に関する規則 1 個
運転免許に係る講習等に関する規則 6 個
古物営業法施行規則 1 個
人事院規則一〇―一一（育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び超過勤務の制限並びに意向確認等） 4 個
交通安全活動推進センターに関する規則 2 個
運転免許取得者等教育の認定に関する規則 5 個
犯罪被害者等早期援助団体に関する規則 1 個
少年警察活動規則 6 個
日本学術会議会則 1 個
少年法第六条の二第三項の規定に基づく警察職員の職務等に関する規則 1 個
人事院規則八―一八（採用試験） 1 個
国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律施行規則 1 個
人事院規則九―一四七（給与法附則第八項の規定による俸給月額） 2 個
人事院規則九―一四八（給与法附則第十項、第十二項又は第十三項の規定による俸給） 2 個
運転免許取得者等検査の認定に関する規則 1 個
年齢一覧
一つの法令本文内に複数の年齢が現れた場合に、それを拾えていない。そのためこの一覧は十分ではない。
〇歳 9 個
一歳 128 個
二歳 10 個
三歳 131 個
五歳 6 個
六歳 19 個
七歳 7 個
八歳 1 個
九歳 6 個
十歳 5 個
十一歳 1 個
十二歳 23 個
十三歳 3 個
十四歳 15 個
十五歳 111 個
一六歳 1 個
十六歳 128 個
十七歳 8 個
十八歳 464 個
十九歳 54 個
二十歳 293 個
二十一歳 34 個
二十二歳 19 個
二十三歳 29 個
二十四歳 2 個
二十五歳 37 個
二十六歳 3 個
二十八歳 1 個
三十歳 50 個
三十五歳 61 個
三十七歳 5 個
三十八歳 1 個
四十歳 87 個
四十一歳 6 個
四十二歳 1 個
四十三歳 3 個
四十五歳 43 個
四十六歳 3 個
五十歳 29 個
五十三歳 2 個
五十四歳 2 個
五十五歳 108 個
五十六歳 4 個
五十七歳 2 個
五十八歳 3 個
五十九歳 6 個
六十歳 641 個
六十一歳 5 個
六十二歳 3 個
六十三歳 5 個
六十四歳 7 個
六十五歳 1098 個
六十六歳 13 個
七十歳 859 個
七十一歳 3 個
七十五歳 144 個
八十歳 75 個
八十三歳 1 個
八十五歳 2 個
九十五歳 2 個
満一歳 22 個
満二歳 20 個
満三歳 159 個
満四歳 5 個
満六歳 4 個
満十二歳 1 個
満十三歳 4 個
満十四歳 2 個
満十五歳 25 個
満十六歳 8 個
満十八歳 48 個
満二十歳 41 個
満二十二歳 10 個
満三十歳 1 個
満六十歳 4 個
満六十四歳 1 個
満六十五歳 1 個
満七十歳 1 個
表記は全体的に統一されているが、1つだけ「一六歳」になっている。
表記を統一するなら十六歳となることが期待される。
採血の種類
基準
二〇〇ｍｌ全血採血
一 一六歳未満の者又は六五歳以上の者（六五歳以上七〇歳未満の者であつて、六〇歳に達した日から六五歳に達した日の前日までの間に採血を行われたことがあるものを除く。）
二 体重が四五ｋｇ未満の男子又は四〇ｋｇ未満の女子
三 最高血圧が九〇ｍｍ（水銀圧）未満の者
四 血液中の血色素量が一二・五ｇ／ｄｌ未満の男子又は一二ｇ／ｄｌ未満の女子
五 過去四週間以内に二〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
六 過去一二週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある男子又は過去一六週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある女子
七 過去二週間以内に成分採血（血漿しよう成分採血（乏血小板血漿しよう成分採血及び多血小板血漿しよう成分採血をいう。以下同じ。）及び血小板成分採血をいう。以下同じ。）を行われたことがある者
八 過去五二週以内に行われた全血採血の総量が一、〇〇〇ｍｌを超えている男子又は六〇〇ｍｌを超えている女子
九 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、妊娠していると認められる者又は過去六月以内に妊娠していたと認められる者
一〇 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、採血により悪化するおそれがある循環系疾患、血液疾患その他の疾患にかかつていると認められる者
一一 有熱者その他健康状態が不良であると認められる者
四〇〇ｍｌ全血採血
一 一七歳未満の男子若しくは一八歳未満の女子又は六五歳以上の者（六五歳以上七〇歳未満の者であつて、六〇歳に達した日から六五歳に達した日の前日までの間に採血を行われたことがあるものを除く。）
二 体重が五〇ｋｇ未満の者
三 最高血圧が九〇ｍｍ（水銀圧）未満の者
四 血液中の血色素量が一三ｇ／ｄｌ未満の男子又は一二・五ｇ／ｄｌ未満の女子
五 過去四週間以内に二〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
六 過去一二週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある男子又は過去一六週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある女子
七 過去二週間以内に成分採血を行われたことがある者
八 過去五二週以内に行われた全血採血の総量が八〇〇ｍｌを超えている男子又は四〇〇ｍｌを超えている女子
九 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、妊娠していると認められる者又は過去六月以内に妊娠していたと認められる者
一〇 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、採血により悪化するおそれがある循環系疾患、血液疾患その他の疾患にかかつていると認められる者
一一 有熱者その他健康状態が不良であると認められる者
血漿しよう成分採血
一 一八歳未満の者又は六五歳以上の者（六五歳以上七〇歳未満の者であつて、六〇歳に達した日から六五歳に達した日の前日までの間に採血を行われたことがあるものを除く。）
二 体重が四五ｋｇ未満の男子又は四〇ｋｇ未満の女子
三 最高血圧が九〇ｍｍ（水銀圧）未満の者
四 血液中の血色素量が一二ｇ／ｄｌ未満（赤血球指数が標準域にある女子にあつては、一一・五ｇ／ｄｌ未満）である者
五 過去四週間以内に二〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
六 過去八週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
七 過去二週間以内に成分採血を行われたことがある者
八 過去五二週以内に行われた血漿しよう成分採血の回数と血小板成分採血の回数に二を乗じて得たものとの和が二四回以上である者
九 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、妊娠していると認められる者又は過去六月以内に妊娠していたと認められる者
一〇 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、採血により悪化するおそれがある循環系疾患、血液疾患その他の疾患にかかつていると認められる者
一一 有熱者その他健康状態が不良であると認められる者
血小板成分採血
一 一八歳未満の者又は六五歳以上の男子（六五歳以上七〇歳未満の者であつて、六〇歳に達した日から六五歳に達した日の前日までの間に採血を行われたことがあるものを除く。）若しくは五五歳以上の女子
二 体重が四五ｋｇ未満の男子又は四〇ｋｇ未満の女子
三 最高血圧が九〇ｍｍ（水銀圧）未満の者
四 血液中の血色素量が一二ｇ／ｄｌ未満である者
五 血小板数が一五〇、〇〇〇／μｌ未満の者
六 過去四週間以内に二〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
七 過去八週間以内に四〇〇ｍｌ全血採血を行われたことがある者
八 過去二週間以内に血漿しよう成分採血を行われたことがある者
九 過去一週間以内に血小板成分採血を行われたことがある者
一〇 血小板成分採血を四週間以内に四回行われたことがあり、その四回目の血小板成分採血から四週間を経過していない者
一一 過去五二週以内に行われた血漿しよう成分採血の回数と血小板成分採血の回数に二を乗じて得たものとの和が二三回以上である者
一二 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、妊娠していると認められる者又は過去六月以内に妊娠していたと認められる者
一三 第十四条第一項の健康診断の結果又は本人の申出により、採血により悪化するおそれがある循環系疾患、血液疾患その他の疾患にかかつていると認められる者
一四 有熱者その他健康状態が不良であると認められる者