解雇規制のことを考えたらよくわからなくなってきた
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解雇規制を緩めると、AIに置き換える形で解雇される人がたくさん出る
しかし緩めなくて法の強制力によって「本来規制がなければ解雇されていた人の雇用が強制的に維持された」場合、その分のダメージは企業が負うことになる
その結果、たとえば若者を新たに雇用することを控えるなどの行動が生まれる気がする
今までも大規模な不況のたびに観測されてきた事象
これは良くないことなんじゃないか
と思ったが、本当に良くないことなんだろうか
就職できなかった若者がAIを活用する形で起業すると、既存企業よりもAIを活用することが容易な組織が生まれることになる
既存組織をAIに適応させるより、適応した新しい組織が成長する方が楽なのでは
国全体として見た時に、それらの新しい企業が成長することによってAIへの適応が進むのは良いことなのでは
この考えは若者が起業する想定になってるけどその想定は過激な気もする
大部分は起業するのではなく、資産の蓄積が起こらないような流動的仕事(コンビニバイトみたいなもの)をして長期的に疲弊していく気がする
10年後に資産蓄積のできるコースにいた人といなかった人の格差が大きくなって社会不安の原因になりそう
起業するレベルの若者なら不況でも就職できそうyosider.icon
10年後のことなどしらん！という統治のスタイルもありなのかもしれない
10年後にはAIが人間の労働を代替してる可能性