民事訴訟デジタル化
民事訴訟手続の全面的なデジタル化を可能とする民事訴訟法等の一部を改正する法律（２０２２年５月２５日公布。以下「改正法」という。）が全面施行された。①電子申立て、②申立手数料の電子納付、③システム送達、④訴訟記録の電子化及びオンライン閲覧等の実現は、かつてデジタル化の後れが指摘されていた日本の民事訴訟実務を大幅に変革する。 これにより、訴状等の電子提出・記録管理の効率化による裁判所内外での事務負担の軽減やデータを活用した訴訟追行の効率化、訴訟記録閲覧などの裁判手続の利便性の向上が図られる。また、判決の電子化を契機に実現される民事判決のデータベース化により、裁判の予測可能性の向上や適正な審理に必要な検討材料の充実も期待される。 民事裁判書類電子提出システム（mints）とは、裁判所に対してインターネットで書類を提出したり、裁判所からインターネットで書類を受け取ったりする際に使用するシステムです。