交通戦争
交通戦争（こうつうせんそう）とは、昭和30年代（1955年 - 1964年）以降、日本における交通事故死者数の水準が日清戦争での日本側の戦死者数（2年間で1万7282人）を上回る勢いで増加したことから、この状況は一種の「戦争状態」であるとして付けられた名称である。 日本における交通事故での死者数は、1970年（昭和45年）にピークに達するが、この後減少する。しかし、1980年（昭和55年）より再び増加に転じ、1988年（昭和63年）には1万人を超え、第二次交通戦争とも呼ばれる状況となった。 https://gyazo.com/981da66397c7538dbc8540417b9a0117
交通戦争の対策について
交通安全の確保は焦眉の社会問題となり，昭和45年に交通安全対策基本法が制定され，第1次交通安全基本計画が策定されるなど，国を挙げての交通安全対策が進められた。こうした中，交通事故死者数，交通事故発生件数，負傷者数のいずれも減少へ向かい，交通事故死者数は54年に8,466人，負傷者数についても52年に59万3,211人までに減少した。その背景には，交通安全基本計画に則り，歩道，信号機等の交通安全施設の整備充実，効果的な交通規制の推進，車両の安全性の向上，交通指導取締りの強化，運転者対策の充実，交通安全運転及び交通安全教育の普及等の交通安全対策が進められたこと，また，国民もそれぞれの立場で積極的な協力と自主的な活動を惜しまなかったことがあったと考えられる。 しかしながら，昭和50年代半ばを境に，再び増加に転じ，交通事故死者数は，平成4年に1万1,452人までに増加した。
第二次交通戦争での死者数減少について
交通事故死者数の減少について「状態別」にみると，特に平成5年から10年間で「自動車乗車中」の死者は約4割減少した（特集-第2図）。交通事故の減少には前述した諸対策が効果を発揮したことはいうまでもないが，一方，これは，5年以降，シートベルト装着率が大きく向上したこと，エアバック，ABSなどがほぼ標準装備となるなど車両の安全性能が向上したこと等の貢献も大きかったと考えられる。 シートベルトは，昭和60年に全ての道路において運転者及び助手席同乗者に対する着用が義務化され，61年からは一般道路での義務違反に対する行政処分点数が付与されることとなったことから，一般道路におけるシートベルト着用率は，59年から62年の間に大きく上昇（30％未満から90％台に）したものの，すぐに低下し，平成の初めは，70％台を推移していた。この後，平成6年に再び80％台に回復し，以降上昇した。