日本一やさしい法律の教科書

最高法規性

自由の基礎法

国民は自由である、というのが憲法の基礎

国民は、国家による干渉や権利の侵害を受けない

制限規範性

国家権力に歯止めをかけるのが憲法

つまり憲法の名宛人(なあてにん)は国家である

違憲審査のやりかた

法律が違憲かどうかを考える時に

「精神的自由権」を制約している場合は、厳しい目で審査する。違憲と判断されやすい

「経済的自由権」を成約している場合は、緩やかな目で審査する。違憲になりづらい

精神的自由権のほうが民主主義において不可欠な権利のため

憲法第76条第3項

全ての裁判官はその良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

80条第1項本文全段

下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣でこれを任命はする。

民法

民法 は2つのパートに分けられる

財産法

物権法(第2編)

債権法(第3編)

家族法

親族法(第4編)

相続法(第5編)

第1編は総則

私的自治の原則

契約自由の原則

例外: 民法第90条

公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする