e提出

紙媒体の裁判書類を裁判所に持参・郵送等する現行の取扱いに代えて、２４時間３６５日利用可能な、電子情報によるオンライン提出へ極力移行し、一本化していく（訴訟記録について紙媒体を併存させない）こと

被告からの答弁書等の提出、その後の双方当事者の準備書面等の提出、ある

いは当事者間におけるやり取りについても、同様に、オンラインでの迅速かつ

効率的に行うための方策を検討する必要がある。

当事者からの主張及び証拠（準備書面、書証等）の提出については、紙媒体

のものを裁判所に持参・ファクシミリ送信等する現行の取扱いに代えて、電子

情報のオンラインでの提出に移行し一本化していくことが望ましい（例えば、

専用システムに当事者がアップロードした電子情報を、相手方がダウンロード

して入手するなど）。また、上記の専用システム構築までの過渡的措置として、

準備書面等について、当事者間で電子メール等のＩＴツールを用いた直送の実

施等を、到達確認の確保策など必要な対応を講じて、速やかに導入することも

考えられる。

さらには、期日間に、裁判所･双方当事者間で行われる釈明・確認・事務連絡

等のやり取りについては、従前の電話、ファクシミリ等による方法に代え、例

えば、ウェブ会議の活用やウェブ上でのチャット類似のやり取りなどを、必要

な運用上のルールを設けて利用可能とすることも検討の余地がある。

その他、第三者から情報が提出される場合（例えば、文書送付嘱託や調査嘱

託の場合等）の対応も、ＩＴツールを活用しながら迅速かつ効率的に行うため

の方策を、第三者の負担にも配慮しつつ、考えていく必要があろう。