第１ はじめに
第１ はじめに
１ 本検討会設置に至る経緯
また、その後の一連の司法制度改革においても、訴訟手続等における情報 通信技術の積極的利用を推進する必要性に関する指摘がされ、平成１６年の民事訴訟法改正により、オンライン申立て等を可能とする規定が設けられており
れ、年間９万件以上利用されるなど、利用者の利便性を向上するためのＩＴ技
術の活用が図られてきたところである。
現に、世界銀行の“Doing Business”（注：世界銀行が毎年発表する、世界
１９０か国を対象とし、事業活動規制に係る１０分野を選定し、順位付けした
もの）２０１７年版では、「裁判手続の自動化（ＩＴ化）」に関する項目につ
いて、我が国に厳しい評価が示されており、我が国のビジネス環境や国際競争
力の観点から見た場合、利用者目線に立った裁判手続のＩＴ化を更に進める必
要があるのではないかとの声が高まりつつあった。
会）が設置されたものである（別紙１）。
２ 検討経過等
平成２９年１０月から平成３０年３月まで８回の会議が開催された。その概要は別紙３のとおりである。