特許権の消尽

特許権の消尽

特許製品を適法に市場に流通させた場合、その製品に対する特許権の効力が消尽する。

以後の譲渡・使用等に対して特許権を行使できなくなる。

消尽の要件

1. 特許権者または専用実施権者・許諾実施権者が製品を流通に置いたこと

2. 国内での流通であること（→ 並行輸入・国際消尽は別問題）

3. 適法な販売であること

消尽しない場合・議論になる場面

方法特許

物の販売ではなくプロセスへの特許は消尽しにくい

国際消尽

外国での販売が日本での権利を消尽させるかは争いあり

最判H9年BBS事件で肯定、ただし条件付き

リユース・再製造

製品を修理・再生して再販する場合

「新たな製造」とみなされれば消尽の適用外になりうる

インクカートリッジ事件など

特定条件付き販売

販売時に使用条件を明示した場合、その範囲で消尽を制限できるかが論点

主要判例

BBS事件

最判 平成9年

並行輸入品への特許権行使につき、国際消尽を原則肯定しつつ、販売時に制限を明示した場合は例外とした

インクカートリッジ事件

最判 平成19年

使用済みカートリッジの再充填・再販につき「特許製品としての本質的部分の再生産」は消尽の対象外とした