税という社会の仕組み
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peaceandwhisky ブロックチェーン自体の設計やエコシステムの設計に持って帰れるものがありそうだなと思って読み始めたんですが、面白いです。 序盤は中世から近代国家になるまでに税金がどう生まれてきたのかを説明してくれてる。
税という社会の仕組み (ちくまプリマー新書 ４５６)
https://m.media-amazon.com/images/I/71pnE7fuKWL._SY160.jpg https://www.amazon.co.jp/dp/B0D3LLVG1P
最初は面白かったが、日本の税の歴史とかはあんまり要らなかった
黄色のハイライト | 位置: 65
デジタル課税の課税権はどう配分されるか／グローバル化税制に対するインパクト／ネットワーク型課税権力の誕生／画期的なグローバル・タックスの誕生
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足による
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もし政府が自分たちの意図通り動かないのであれば、政府を取り換える権利（「革命権」） も留保しています。
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そして「国家は私たちのために仕事をしてください。私たちはその対価として、自分たちの稼いだ所得の一部を税金として納めます」という契約を結びました。つまり、国家と市民は契約関係にあるということになります。これが近代国家の基本となる「社会契約説」という考え方です。
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国家統治の仕方をプロイセン（現在のドイツの一部） とオーストリアという国家を主とする国々から学んだこともあり、憲法は天皇によって与えられた「 欽定憲法」として成立しました。王 黄色のハイライト | 位置: 393
19 世紀後半以降、能力を測るベースとなる「所得＝消費（に充てられた所得） ＋資産の増加分」という考え方、すなわち、消費（＝フローとしての所得） に、ストックの価値増加分としての所得も考慮するという、現代に至る考え方が成立したといわれています。
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つまり、地代は純粋な利益であり、いわば不労所得なので、そこに課税しても次の生産には全く影響を与えませ
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ドイツ出身の社会学者マックス・ヴェーバー（１８６４～１９２０） が、近代のメルクマールの一つとして「複式簿記の成立」を挙げていましたが、そのように近代という時代は、複式簿記で財産（ストック） と所得（フロー） を区別し、１年間のお金の出入りを数字で把握して記帳し、その結果としてストックがプラスになったのかマイナスになったのかを見るという、それまで目に見えなかったお金の流れを把握できるようになった時代です。その成立をもって近代といったほどなので、この会計制度をつくるのは容易ではなかったと考えられます。 黄色のハイライト | 位置: 599
日本でも、京都には間口が狭く奥へ長く広がった〝 鰻 の寝床〟といわれる建物が連なっていますが、これは間口の幅によって課税額が決められていた名残です。そういった税金対策の例は枚挙にいとまがありませ 黄色のハイライト | 位置: 616
これらの理由から、理念は優れていたものの十分な税収をあげられず、世界初の所得税は導入から３年後の１８０２年に廃止されました。
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ん。『国富論』第３ 篇 までで、経済は〝見えざる手〟に導かれてうまく秩序づけられていくと、資本主義経済の自由競争を肯定していますが、第５篇の財政学に当たる記述では、教育、軍事、警察などの公共事業は民間ベースではできないと、例外もあることが明記されています。 黄色のハイライト | 位置: 683
これとは全く異なる形で国家が考えられてきたのが、本項の主役であるドイツです。日本の近代はどちらかというと、このドイツの考え方を引き継いでいるということは、日本という国のあり方を考える上でかなり重要なことだと思います。
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当時のドイツでは市民社会の自律性というものはなく、ジョン・ロックの唱えた「革命権」の行使などは、とても考えられるものではなかったということ
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地方自治の体制が構築されておらず、地方自治体が単に国家の下部組織になってしまっていること、税金も国の税源に乗ったかたちでしか徴収できていないことなどが問題視されました。これはつまり、意見をボトムアップ的に吸収して国家を形成するような統治の仕組みになっていない、ということです。ここに戦前の組織のあり方の限界があったといえるでしょう。
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中国ではこの時代（唐） から土地は天下のもの、国家のものとされ、私有化は許されていませんでし
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戦国時代に入り、豊臣秀吉が全国統一を果たします。ここで税制上の画期となったのが、豊臣秀吉が１５８２年から７年間にわたって実施した 太閤検地
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リンダールはストックホルム学派に属する経済学者で、「私たちはなぜ税金を納めるのか」という問いに対し、「一定の公共財（政府支出によって提供される財・サービス） の供給と引き換えに、それぞれの消費者がその対価として支払うのが租税であり、彼らの支払意思額（＝租税負担率） を表明してもらうことで、消費者の限界便益曲線を把握できれば、税率決定の論理を経済学的に説明できるのではないか」と考えました。