OSSのビジネスモデル

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立命館経営学の竹田教授の分類

OSSを「ソフトウェア開発者」と「ユーザー事業者」の二分したときに妥当な分類。

OSS自体を販売や開発するのではなく、OSSを利用したいと言った顧客にOSSを導入する支援を行ったり、要員の教育を代行したり開発したシステムの保守を行うことを業務とするビジネス

大きな事業には発展することが難しい制約がある。

自社のビジネスにOSSを本質的に取り込み、差別化を図り戦略的優位性を獲得しようとのモデル

戦略的地位構築手段としてのOSS

Microsoft社の製品に対抗してIBMをはじめとする電機各社がLinuxをサーバ機のオペレーティングシステムに採用したことなどが言及されている。

3. 一体化モデル

(これは読んだ論文と、引用元の論文での解釈が異なっていたため、引用元の論文のものを記載)

ユーザー数が期待できないアプリケーションについてのOSS化

開発から導入までのコスト以上に運用や保守にコストがかかることは常識なので、ソフトウェアを共有することで保守・強化のコストを案分し、軽減することが目的。

一企業の投資によって開発されるアプリケーションをOSS化することには種々の困難があるが、戦略的な差別化に関わらない業務についてはOSS化によるコスト軽減は今後の企業情報戦略において一つのオプションとなることが期待できる。

OSSの成長段階

Fogelは、「オープンソースプロジェクトが失敗に終わる可能性は、おそらく90~95%とみていい」と述べている。

これはベンチャー企業の生存率とよく似ており、成長段階は

(1) シード期

(2) スタートアップ期

(3) 急成長期

(4) 安定成長期

の４つに分類できるとしている。