暗号通貨に友好的/非友好的な国
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基本的にどこの国の政府でも、暗号通貨に対してポジションを表明する 友好的な国
ラテンアメリカの国ベネズエラでは、電気代の安さと国内のとんでもないインフレ率が相まってBitcoinマイナーが激増しました。ベネズエラ政府はBitcoinマイニングを禁止せず、それどころかSUNACRIPと呼ばれるBitcoinマイニングとマイニング関連活動の法整備を担当する特定部門を設立しました。 暗号通貨から暗号通貨の取引であっても暗号通貨から法定通貨への取引であっても、キャピタルゲインに対する課税はありません。このキャピタルゲインへの税率0%という政策により、暗号通貨のトレーダーたちは取引の利益を存分に享受することができるのです。 エルサルバドルはBitcoinを法定通貨として採用した国
大統領がイケイケ
ボリビア中央銀行であるBCB（The Bolivian Central Bank）は、「ネズミ講から国民を守る 」という口実のもとに、あらゆるデジタル資産を禁止する通達を発表しました。
それ以来、暗号通貨のトランザクションを行ったボリビア国民は口座を封鎖されたり、クレジットカードを無効にされたり、資金を差し押さえられたり、あるいは逮捕された人までいます。
トルコ共和国中央銀行であるCBRT（The Central Bank of the Republic of Turkey ）は、暗号通貨やその他のブロックチェーンベースのデジタル資産を支払い手段として使用することを違法であると厳密に宣言する法案を承認しました。また、決済業務や電子資金移動業務を行う企業は暗号通貨を含むトランザクションの処理を行うことを禁じられました。
政府はマイニングの取り締まりに着手し、国内のマイニングにメスが入ったことでマイナーたちは新たな拠点を求めて次々と国から去ってしまいました。そしてこの前代未聞の出来事により、Bitcoin史上最大のハッシュレートの下落が起こりました。 その数ヵ月後、政府はさらに追求の手を厳しくし、暗号通貨のあらゆる取引やトランザクションを制限し、取引所が国内で営業することにも制限をかけました。さらには完全に政府の統制下にある独自の中央銀行デジタル通貨、デジタル人民元（CBDC）を発行しました。
州によって全然違うので、国としての立ち位置がかなり微妙
そしてアメリカが抱える暗号通貨をめぐるジレンマのもう1つの側面はSEC（アメリカの証券取引委員会）の立場で、もっといえば、SECが暗号資産を「証券」と見なすかどうかということです。「証券」の定義に当てはまるトークンやコインは全て登録を受け、関連する規制法を遵守し、認可された証券取引所で取引をされなければなりません。