エンドゲームとしてのTaxation（徴税）
public.icon
記事を公開した
https://gyazo.com/046f683c45a95f9ccd8a76fb023660bf
以下、下書き
P
しかし、次のレベルに行くためには持続可能性のある形で財源を確保することが必要だ
R
Ethereumエコシステムにおける統治技術の実験として以下の例がある
どの財に対してどれぐらいの資金を助成するべきかという「決め方の倫理」を大きく改善したものに、Gitcoinがある
Quadratic Fundingというメカニズムを使って、Public Goodsとしてのプロジェクトに対して助成金を分配する
分配する予算である「Matching Pool」はEthereum Foundationの他、いくつかのクリプトプロジェクトからの寄付によって賄われていた
長期的な目標は、L2/アプリ（ロールアップMEVオークションなど）からのTX手数料が直接マッチングプールに供給されるようにすることです。
公共財に対していち早くキュレーションするインセンティブをつけたHypercerts
似たようなシステムに、行政が公共財に対して資金を分配する方法の1つとしてPFI・SIBとかがあった 彼らは徴税をする機能がある
消費税
累進課税
...
しかし、しかし、次のレベルに行くためには持続可能性のある形で財源を確保することが必要だ
実際、Gitcoinは寄付に依存している。
Hypercertsに似たものは、現実の政府でPFI・SIBとかがあった、でも彼らは徴税機構を持っている。 E
具体的に、自ら徴税機構を持つことができるシステムの例
https://gyazo.com/828b438c9c1045c706b206a2ad388694 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1242896875524689920?ref_src=twsrc%5Etfw
これは、別にQFのMatching Poolの財源だけの話ではない。全ての公共財をどう維持していくかの問題になる。
Ethereum自体の話
私たちは土地はコモンズ（共有地）であるべきだと考えているのです。ですから、私たちが徴収した税金は、公共財に再投資されるべきなのです。だから、すべての人が参加できるような形で、この技術に拍車をかけることができるという考えは、本当にエキサイティングなことなんです。税金でUBIのようなものを提供することができるのですから。 そんなレベルじゃないだろう。それにシビル耐性とかいろいろあって、ネットでUBIをやるのは厳しい。でも、排除できない、誰でも使える公共財に投資すれば、それはみんなのUBIみたいなものでしょう？より多くの人が使えるソフトウェアを作り、より多くの豊かさを生み出すことができれば、それは良いことであり、エコシステムの前進を助けることができるのです。ですから、ハーバーガー税や部分的な共有権、その料金が公共物やコモンズに対してどのような効果をもたらすのか、そのフィードバックループにとても興味があるのです。 どんな財がPCOを適応するのに向いているか
ネットワークから価値を得ている財に対して活用することができる
P
PCO→QFは割と現実的だなと感じる
他には、Teaみたいなものを使ってOSSに持続可能性を持たせるとかも。 通貨を発行する（価値があるかはさておき）
今まで国家が通貨を発行していて、国家という"公共"・エコシステム内ではその通貨しか使えなかった。
しかし、ブロックチェーンは価値が載るインターネットとして誕生し、誰もがトークンを発行できるようになったことで、誰もがエコシステムになることができる
これはもちろんL1 Public ChainであるEthereum自体もそうだし、プロジェクトトークンを発行するDAOもこれに該当する
DAO自体がエコシステムになり、そこに対して貢献する人に対してプロジェクトトークンを分配することができる
そのプロジェクトトークンが価値があるかどうかは、そのエコシステムに貢献する人が決めるのであって、価格がつくかどうかは個別具体の話なのであまり関係ない
しかし、最終的には、トークンの値段の裏付けは、（愚直に）「どんな価値を出しているか」というのに依存すると思う
EthereumのようなPublic Blockchainはもちろん、その上に乗るアプリケーション自身もトークンを発行することができる。
keccak255.iconブロックチェーンは、ブロックを販売するビジネスです。インターネット上で止められない、分散型の価値伝達のためのサービスを提供しています。
例えば、Ethereum上でDEXを作る動機は「このアプリケーションがあれば、開発コストよりも大きな利益が得られるから」という純粋な商取引的なものでもこの概念はうまく当てはめられる。
「安くブロックスペースというインフラを買い→（アプリケーションを乗っけるという文脈で）加工し→サービスを売る」、普通の産業と変わらない構造。
その後、サービス利用に対して手数料を課すことが出来る
なぜこのサービスが利用されるのかというと、「ワールドコンピューターという仕組みの上で動くFinancial System（DEX）が既存のInstitutionよりも上手く機能すると期待されているから」だと思う ブロックチェーンの歴史
1. 2005年、ギリシャは政府と救済債権団との協議が決裂寸前となり、銀行の破綻を防ぐため、銀行口座からの引き出し額に制限を課す。
2. 2008年、サブプライムローン問題をきっかけに、世界的な金融危機が発生。リーマン・ブラザーズが破綻し、世界中の多くの銀行や金融機関が政府による救済を必要となる。いわゆるリーマンショック。
これらの事件は「現代の金融システムのもろさ」や「銀行やその他の金融機関が人々の資金をリスクにさらす可能性がある」ことを認識させました。
性質上パーミッションレスなPublic Chainは、他のPublic Chainと競合する
技術的指標
ワールドコンピューターとしての性能。
技術的特性
スケーラビリティなど。
エコシステムの成長指標
そもそもそのPublic Chainの中に人や財が流通しているのか
（実際には、"あるPublic Chainと他のPublic Chain間の行き来のしやすさ"みたいなものは段々と簡単になって行ってるtkgshn.icon）
エコシステムの指標
他のPublic Chainで作ったアプリケーションを移植しやすいか
この構造を、他の例に例えると分かりやすいと思う。例えば、国や地域など。
EUの言語は英語（と仮定）で、€（ユーロ）が通貨になっている。日本でいう、「都道府県を跨いで通学する」ような気軽さで国を移動する。 場所が変わると雰囲気は変わるが、言語や法律が変わらないとしたら、もっと今より移住・移民しやすくなるのが想像できると思う。
これに加えて、入国審査やビザなどもない（誰の許可も必要とせずに国・エコシステムの一員になることが可能）とすると、そのエコシステムの雰囲気が自分に合わなければ別のところに移動することがもっと簡単にできるようになる。
実際、「エコシステム間の移動のコスト（流動性）が極度に低い」というのは、いろんな分野で言及されている
それぞれのエコシステムとして目指したい未来を定義し伝えることが出来ているかが、"より良い移民"を惹きつける起因になる。
私財と公共財を分ける
ここから発展して、課税の方法を考えてみる。
国家・エコシステムとしてより大きくなっていくためには、移民を受け入れ・選ばれ続けるものになる必要がある。そのため、既存の国家は税金という名前をつけて混雑するものに課税・徴税をして、公共財に対して助成金を分配している。 https://gyazo.com/828b438c9c1045c706b206a2ad388694 https://twitter.com/VitalikButerin/status/1242896875524689920?ref_src=twsrc%5Etfw
これは、別にQFのMatching Poolの財源だけの話ではない。全ての公共財をどう維持していくかの問題になる。