AIモデルに「即時取得」は成立するか？｜弁理士田中智雄

民法の原則： 民法85条は、物は「有体物」に限るとしている。電気などのエネルギーは例外的に管理可能であれば物とみなされるが、データそのものは「形がない」ため、原則として民法上の「物」ではない。

物理的実体との切り離し：

USBに入ったモデル： USBメモリという「箱」は動産、中身のデータは情報。

クラウド上のモデル： そもそも物理的な占有が不可能。

2. 具体的な例：盗まれた「創薬支援AI」の売買

被害者 A社： 数十億円かけて開発した「新薬候補を特定する学習済みモデル」をサーバーから盗まれた。

泥棒 B： A社の元社員。データを持ち出し、ダミー会社を装って販売。

買主 C社： Bから「独自開発のモデルだ」と説明を受け、相場価格で購入。自社の創薬ラインに組み込んだ。

「即時取得」が成立すると仮定した場合

もしAIモデルを「動産」とみなすことができれば、C社が「善意・無過失」であれば、C社は即座に完全な所有権を手に入れる。

この場合、真の権利者A社はC社からモデルを返してもらうことができず、泥棒Bに対して損害賠償を請求するしかない。真の権利者は泣き寝入り。

3. 現実の法理：即時取得は「否定」される可能性が高い

データであるAIモデルに即時取得は適用されない。

情報の非独占性： 情報はコピーが可能であり、誰かが持っているからといって他人が持てないわけではない。「占有」に所有権を推認させる公信力を認めにくい。

不当利得や不法行為での解決： AIモデルが盗まれた場合、民法の所有権ではなく、不正競争防止法（営業秘密）や、不法行為（709条）による差し止め・賠償で解決を図る。

4. 即時取得できないことのデメリット

取引の安全の欠如： 即時取得がないということは、AIモデルを買う側は「この売り手が本当に真の権利者か？」を、特許原簿のような公的な裏付けがないまま、完璧に調査しなければならない（＝常に権利を奪還されるリスクを負う）ことを意味する。

善意の買主の保護： C社が巨額の投資をしてモデルを組み込んだ後に、A社から「それはうちから盗まれたものだ、消去しろ」と言われた場合、C社の損害は甚大。

盗品・遺失物の特則（民法193条）の類推適用は？

AIモデルに192条を類推適用したとしても、「盗まれたもの」であれば2年間は取り戻せるという193条がセット。知財のスピード感で「2年間」も返還リスクが残るのは、ビジネスとしてはかなり重い制約。