商標法違反と「詐欺罪」｜弁理士田中智雄

「偽物と知って買った客」と「本物と信じて買った客」で、成立する罪はどう変わるか。

商標法（商標権侵害）: 商標が持つ「自他商品識別機能」や「出所表示機能」を守り、商標権者の業務上の信用と、消費者が間違えて買わないという社会的な信頼を守る。

守る対象が異なるため、一つの行為で両方の罪が成立する可能性。

2. 罪の成否

「偽ブランドのバッグを10万円で売った」という同一の行為でも、買い手の状態によって結論が変わる。

① 「本物だ」と嘘をついて売った場合

買い手は「本物なら10万円出す価値がある」と信じてお金を払った。

商標法違反: 登録商標を不正に使用した商品を販売したため成立。

詐欺罪: 買い手を欺き（欺罔）、勘違いさせ（錯誤）、お金を出させた（処分行為）ため成立。

② 「これは偽物（コピー品）だ」と明示して売った場合

買い手は「偽物だけど、安くて見た目が良いから欲しい」と納得して買った。

商標法違反: 偽物と教えていても、商標権者の権利を侵害していることに変わりはないため成立。

詐欺罪: 買い手は騙されておらず、勘違いもしていないため不成立。

結論: 商標法違反のみ

3. 「観念的競合」とは？

刑法54条1項前段:

一個の行為が二個以上の罪名に触れるときは……最も重い刑により処断する。

商標法違反と詐欺罪を別々に計算して足すのではなく、「より重い方の刑罰」の範囲内で裁かれる。一般的には、懲役刑の法定刑が重い「詐欺罪（10年以下の懲役）」をベースに判断されることが多い。

4. なぜ「詐欺罪」が重要なのか？

商標権者（被害企業）の視点からすると、詐欺罪が加わることには実務上の大きなメリット。

警察の動き: 詐欺罪は国民にとって馴染み深く、被害金額も明確なため、警察が捜査に本腰を入れやすくなる。

没収・追徴: 詐欺罪が成立すると、犯罪によって得た利益（売上金など）を没収・追徴しやすくなり、犯人の資金源を断つ効果。

情状: 単なる商標権侵害よりも、「一般消費者を騙して暴利を貪った」という詐欺の側面がある方が、判決での量刑が重くなりやすい。

知的財産権の侵害事案において、刑事ルートを選択する場合、「商標の同一性・類似性」の立証はもちろん、「どのように消費者を騙したか」という詐欺の証拠（ECサイトの偽装表示、やり取りのメールなど）を押さえることが、より強力な法的追及につながる。