動産執行の現場と「模倣品対策」のリアル｜弁理士田中智雄
倉庫に眠る大量の「デッドコピー（侵害品）」を一掃したいとき、動産執行の「目的物を特定しなくてよい」というルールは、債権者（権利者）にとって最強の武器になる。 通常、不動産なら「地番」、債権なら「銀行名と口座番号」が必要だが、動産は「場所」さえ決めれば、中身は現場で決める「出たとこ勝負」が許されている。
動産執行の申立てでは「〇〇市〇〇町 債務者所有の倉庫内にある動産一切」といった抽象的な指定で足りる。しかし、現場には侵害品だけでなく、無関係な備品や他人の荷物も混在している。 実務の勘所: 弁理士が「立会人」として同行。現場で「この型番が意匠権を侵害しているものです」と一点ずつ指摘し、執行官に特定させる。 証拠固めとしての側面: 執行官が作成する「差押物目録」は、公文書として「その日、その場所に、これだけの侵害品が存在した」という強力な証拠になる。 動産執行には「生活や仕事に欠かせないものは差し押さえられない」というルール（民事執行法131条）がある。これがビジネス現場では非常に厄介な論点になる。 侵害品（在庫）の差し押さえ可 売り物（商品）であり、生活・業務の「道具」ではないため。 PC・サーバの差し押さえは原則不可 「技術者、職人、労務者等の業務に欠くことができない器具」とみなされることが多い。
製造金型の差し押さえは微妙 その金型自体が侵害品を生む「元凶」であっても、業務に不可欠な道具として争われる可能性がある。
侵害品を差し押さえるだけでなく、その「製造設備」を止めたい場合は、通常の動産執行（金銭債権のため）ではなく、意匠法や商標権に基づく「侵害行為を組成した物の廃棄請求権」を債務名義として執行する必要がある。 3. 知財の視点：廃棄請求権の「実効性」をどう担保するか 意匠法や商標法には、侵害品の「廃棄」を求める権利があるが、これを強制執行するのは実は難易度が高い。 「被告は侵害品を廃棄せよ」という判決が出ても、被告が無視する場合、原告が裁判所に申し立てて「執行官（または第三者）に廃棄させる」許可を得る（民訴法171条）。 在庫の「蒸発」への対策:
廃棄の判決を待っている間に在庫が転売されては意味がない。そのため、本訴の前に「占有移転禁止の仮処分」を行い、現場の在庫を物理的にロックしておくことが、最終的な廃棄の実効性を高める鍵となる。 4. まとめ：プロの戦術
「動産執行の真の価値は、回収できる金額そのものよりも、現場に踏み込んで『侵害の現場』をフリーズさせ、相手の供給ラインを物理的に遮断する心理的・実務的インパクトにある。」
日々在庫が変動するウェブ販売の拠点などでは、この「特定不要」のルールを活かした抜き打ちの執行こそが、最も効果的な模倣品対策となる。