不正競争防止法違反（刑事罰）と、刑法の横領罪・背任罪の使い分け｜弁理士田中智雄

1. なぜ情報をコピーしても「窃盗罪」にならないのか？

① 有体性の壁

情報の本質: 情報は無体物。USBメモリという「器」は有体物、その中身である「データ」は有体物ではない。

電気の例外: 刑法245条で「電気は財物とみなす」という明文規定があるが、情報については同様の規定がない。

② 「占有」の移転がない

コピーの性質: データをコピーしても、元のデータは相手の手元に残ったまま。持ち主の「占有」が失われないため、「盗んだ（占有を移した）」とはみなされにくい。

窃盗罪の成立に必要な不法領得の意思をデータに当てはめると、さらに矛盾。

権利者排除意思: 持ち主を追い出して、その物を使えないようにする意思。コピーしても持ち主はそのままデータを使えるため、この意思を認めるのが論理的に困難。

利用処分意思: その物の経済的価値を享受する意思。こちらは認めやすいが、排除意思が欠けるため、セットで成立させるのが難しい。

3. 実務：不競法・横領・背任の使い分け

不競法違反　　　　　営業秘密を不正にコピー、持ち出した場合　　情報の「秘密管理性」などが要件。刑事罰の主役。

（業務上）横領罪　　会社支給の「記録媒体（USBやPC）」ごと持ち出した場合　「物」を対象にする。データのみの転送には不向き。

背任罪　　　　　　　会社の利益を損なう目的で、ライバル企業に情報を流した場合　「事務処理者」としての任務に背いたかどうかが焦点。

4. 分かりやすい具体例

ある社員が、退職直前に会社のサーバーから顧客リストを自分のクラウドに保存した。

窃盗罪: サーバーもリストも会社に残っており、物理的な物が動いていないため、原則不成立。

横領罪: リストが書き込まれた会社所有のハードディスクを持ち出したなら成立の余地あり。

不競法違反: そのリストが「営業秘密」として厳重に管理されていたなら、コピーした時点で成立。

まとめ：

営業秘密の侵害事案では、刑法の財産罪（窃盗・横領）は「器（媒体）」を追うのに対し、不競法は「中身（情報価値）」を直接追うという違いがある。