現代における反トラスト法

現代における反トラスト法

最近、健全なエコシステムとはどうあるべきかを考えることが、特にテック産業において大きなトピックになっている。

米国では上院議員のエリザベス・ウォーレン（民主党・マサチューセッツ州選出）が、大統領選出馬に向けた活動の一環として、このテーマを取り上げている。なかでも彼女が先日発表した政策案のなかで、フェイスブックやグーグル、アマゾンなどのテック企業が、自社が所有するプラットフォームへの参加を禁止したいと表明したことが大きな話題となっている。

独占に反対するOpen Markets Instituteなどの団体から称賛された彼女のプランは、例えばアマゾンが自社のマーケットプレイスで自社ブランドの商品を売ることを禁じる──といったものだ。そして、グーグルの「Ad Exchange」と「Google検索」の分割も義務化する。

米国の反トラスト法では、競争によって消費者価格にどれだけ影響があるかに大きな焦点を当てている

価格がフリーであるものに対する場合、反トラスト法はどう機能するか?