定年制度の歴史

定年制度の歴史

1969年7月1日、女性に30歳定年制を採用していた会社を、解雇された女性パートタイマーが訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「女子の若年定年制は男女を不当に差別するもので、公序良俗に反することから無効」という判決を出した

1986年の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正で60歳定年が企業への努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年施行）されたことで60歳が日本の標準的な定年になった。2000年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置を努力義務化された。2004年に企業に対して、65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年施行）、2012年には企業に対して、希望する労働者全員を65歳まで継続雇用することが義務化がされた（2013年施行）。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（こうねんれいしゃとうのこようのあんていとうにかんするほうりつ）は、日本の法律である。通称高年齢者雇用安定法（こうねんれいしゃこようあんていほう）。1971年（昭和46年）5月25日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法」として制定され、1986年（昭和61年）4月30日、「中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（昭和61年4月30日法律第43号）に基づき現題名に改称され、同年10月1日に施行された。定年制を直接規制対象とする法令としてはこれが最初のものである。

定年制度の変化

【昭和初期】55歳定年がスタート

終身雇用、年功序列がうたわれていた期間が日本は圧倒的に長かったですね。

しかし平均寿命の上昇(「1950年」男性約58歳・女性約61歳→「1970年」男性69歳・女性74歳にアップ)、団塊世代の大量引退が未来に見え始めたと同時に出生数の減少、といった社会問題が顕在化してきます。

⇓「総労働力人口減少」を解消するために

【1980年代】55歳から60歳定年に引き上げ(努力義務化)

⇓さらに少子高齢化は進むため次の施策として

【1990年】：定年後再雇用を義務化

【1998年】60歳定年

【2000年】65歳までの雇用確保措置(努力義務化)

【2006年】65歳までの雇用確保措置（義務化)

※この段階で「継続雇用制度の導入」か「定年を65歳に設定する」か「定年制の廃止」のいずれかを雇用者側は選択しなければいけなくなり、結果としてこの時から65歳定年は存在していました。

※上記定年の年齢変更にともない、年金受給が可能な年齢も引き上げられています(本項では年金については割愛します)。

【2013年】65歳までの継続雇用を企業に義務化(対象：全希望者)