公用文作成の考え方
公用文作成の考え方
文化庁
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経緯
昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」は，翌27年に内閣官房長官依命通知別紙として各省庁に通知されてから既に70年近くを経ており，現状の公用文における実態や社会状況との食い違いも見られます。
また，SNSの使用など，国による情報発信の方法・手段が多岐にわたるようになっているとともに，国際化の進展や社会の変化により読み手の多様化が更に進むことが予想されることに鑑み，「公用文作成の要領」の現在における考え方を示すため，文化審議会国語分科会において平成30年6月から審議を進めてきました。
概要
本報告では，これまで明確でなかった公用文と呼ばれる文書の範囲を，「法令」，「告示・通知等」，「記録・公開資料等」，「解説・広報等」に類型化し，それぞれの考え方を明示しました。その上で，告示や通知等，法令に準ずるような文書は，正確さを重視し，法令と一致した表記を用いることをはじめ，公用文作成の原則に従うとする一方で，国民に直接向けた広報などを中心に，読み手に合わせた平易な書き表し方を積極的に認めていく考え方を示しています。
また，読点には「，」でなく「、」を用いることを原則とすることや符号等の使い方なども提言しています。
新しい「公用文作成の要領」に向けて（報告）（令和3年3月12日）
「公用文作成の考え方」の周知について
本日の閣議で文部科学大臣から報告された「公用文作成の考え方」（文化審議会建議）は、現代社会における公用文作成の手引としてふさわしいものであることから、貴管下職員への周知方につき、よろしく御配意願います。
なお、「公用文改善の趣旨徹底について」（昭和27年4月4日内閣閣甲第16号内閣官房長官依命通知）は、本日付けで廃止します。
「公用文作成の考え方」について（建議）
文化審議会は、慎重審議の結果、「公用文作成の考え方」を決定しましたので、別添のとおりここに建議します。
これは、昭和26年に国語審議会が建議した「公用文作成の要領」が示してきた理念を生かしつつこれを見直し、今後、政府内における公用文作成の手引として活用されることを目指し取りまとめたものです。
つきましては、本建議を政府内に周知し、活用を促すよう要請いたします。
建議とは
意見を申し述べること。また、その意見。
公用文作成の考え方（建議）
（付）「公用文作成の考え方（文化審議会建議）」解説