第29回 経済と金融と財政

【29-1】インフレ・デフレって結局何？お金の総量と循環と物の量の関係性【経済と金融と財政】

概要

国民のための経済と財政の基礎知識

高橋 洋一

元財務省官僚

数量政策学者

この1冊ですべてわかる　新版　金融の基本

田渕直也

金融アナリスト、コンサルタント

お金の循環とインフレ、デフレ

日銀

世の中に出回ってるお金と、民間の銀行が日銀に一定割合預けないといけない当座預金の総額

日本国内の金の循環

日本の中では日銀からすられて、民間の銀行から企業や個人に周り、それが個人の給与となったり、会社の利益になったりして、そのあと国に税金として回収される。

その金を使って予算委員会が決めた方法で国によって歳出される。

金が足りなければ国債を発行して企業や個人が買い、それで国の運営をする

デフレとインフレ

物とお金のどちらが多いか、という話

お金の総量をマネーストックという

マネーストックとインフレ率には相関がある

マネーストックの増加率が2年後にインフレ率や名目GDPに影響を与える

インフレは5パーまでは問題ない、2パーだと社会的コストは最小らしい

日本もそこを目指している

【29-2】2%のインフレ目標とは？失業率含めた社会の安定とのバランスが必要【経済と金融と財政】

2パーにならないことは問題じゃない、だからこそ財政出動できる

なぜか？

中央銀行がたくさん国債を買えば、インフレ率は自ずと上昇する

すると、失業率が下がる

景気が良くなれば物価が上がる一方で、雇用も増えるから

なので、何かの政策を実行する際に、財政出動なり金融緩和なりをすれば、物価が上がりやすくなって、失業率が下がりやすくなる

フィリップス関係、曲線、という

インフレ率と失業率の反比例関係

日本は失業率の最低が2%、それ以降はインフレ率しか上がらなくなる。その時のもっとも低いインフレ率が2％（交点的なところ）

1-2% くらいは人も意図的に仕事を辞めることはあるので0％にはならない。国によって違うけど日本は2%。アメリカは4%くらい。

つまり、2%に達するまでに、最も失業率が下がればいい、というのが本来の目標

メディアはインフレ率が上がらないことだけを嘆いている

インフレ率2%が良い、というのは欧米のターゲットであって日本の構造が異なる経済にはマッチしない、という主張をしている方もいる

なるほど、インフレ率は急激に上がると対応が大変で社会が混乱する。なので、緩やかな上昇がよくて、インフレ率は低いと失業率が増して高いと失業率が下がる、が2%以上は失業率が最低になって下がらない、だったら上昇率は2パーセントがいいよね、という話らしい

金融緩和の結果、失業率は2.2-2.3%に抑えられた一方で、インフレ率は2%行かなかった、べつに問題ではない

GDPとはそこまで関係ない、もちろん影響はするけどGDPが上がればインフレ率も上がるが、それは背景だけの話で意思決定には関係ない

為替、海外との関係

為替レートというのは、円とドルの総量のバランス

ここでマネタリーベースが出てくる、もちろん少ない通貨の方が希少性が高いので、高くなる

基本的にはこの傾向で説明できる、40年くらいのデータだと8割くらいはそう。

1ドル120円が基本だが、日本的には円安の方が嬉しい、そのほうがGDPはのびる

輸出産業の方が大きい

その後輸入産業に回っていく

購買力で比較したものもあるよね、ビッグマック指数とか。ただちょっと複雑にはなる

【29-3】日銀は何をしているのか？金利操作と名目、実質の違い【経済と金融と財政】

インフレ目標を政府が掲げていて、それを金融政策という観点でコントロールしているのが日銀

日銀は何をやってるのか？

物価を調整するために、世の中で出回るお金の量を調整する、金利にも影響する、これが金融政策

金融緩和、金融緊縮（引き締め）の2つがある

民間の金融機関が持っている債券や手形の売買をする

買う際にはお金を刷れる

買いオペレーション

民間の金融機関にお金が入ると、貸したくなって、みんな金利を下げる

借りたい人に対して、お金の方が潤沢にあれば、金利が低くなり借りやすくなる

借りる人が増えると、世の中に出回るお金の量が、ものよりも相対的に多くなるため、ものの希少性が高まって、物価が上がる

売りオペレーション

買いの場合とは逆の事象が発生して、お金の方が少なくなって、お金の価値がものよりも相対的に高くなるため、デフレになる

日銀と政府の関係

方向性は政府が示す、いついつまでにインフレ率をどうするか、などを示す

日銀は金融の専門家として、目標達成のために策をこうじる

手段の独立性であって、目標の独立性はない

金利はゼロ以下もできる

名目金利

インフレ率を考慮しないもの

日銀が目標を定める際に便宜的に定める政策金利や、民間の貸出金利など

実質金利

事前のインフレ率の予想を引いたもの

実情に沿った金利

ゼロ金利政策

名目が0でも、翌年のインフレ率の予想が-1なら、

デフレ状態

実質金利は、1パーセントということになる

実質利子を払ってることと同じ

名目は無理だけど、実質ならマイナスは可能、というかある

通常、預金しておいたら手数料が取られる、となったら、誰も預金しないので、名目金利をマイナスにすることはできない

しかし、名目がゼロでデフレだった場合は、実質金利がプラスになる、ということはあり得る

つまりこれは、同額なんだけど、お金の価値が上がってしまったがために、実際にはお金が増えたのと同じ、みたいな話

買えるものが増えた、という方が正しいかな

こうなったら、さらなる金融緩和が必要になる

【29-4】日銀は金利をどう操作してるの？金利操作のロジックと金利水準の決まり方【経済と金融と財政】

金利にも種類がある

短期金融市場

1年以内の短期間で、金融機関や機関投資家が貸し借りをする場

債券ともお互いに影響する

債券市場

債券を売買する場で、債権利回りが作られる

10年国債はひとつの基準になる、その国の

短期金融市場における取引2つ、重要なもの

銀行間資金取引

銀行が資金繰りを行うためにお互いに貸したり借りたり

無担保コール翌日ものが大事

今日借りて明日返す、無担保で

銀行は資金が尽きるとデフォルトになるし、余らせると利益出せないので、短期でのコール取引が重要になる

レポ取引

リパーチェイス　アグリーメント

ある債権を今101円で売って、1ヶ月後に101.2円で買い戻す、という売り買いをセットで行う取引

株でも可能だが、債券でも可能

なんのために？

手持ちの債権を担保にして、金の貸し借りをしているのと同じ

金利がレポレート、無担保よりは低くなるはず。貸し倒れされにくいので

短期市場の重要性

この金利は資金を調達する際のコストの基準になる

銀行の貸出金利は、短期の金利と利回り、スプレッドを乗せて決定される

一般顧客の預金金利も同様だが、非負制約が強くかかってるので、必ずしもそうはならない

が、欧州では一部残高に応じた手数料をとって、事実上のマイナス金利にしているところもある

金融生作が影響を与えるのが、短期金融市場

金利水準はどう決まるか？

お金を借りる人のコストだから、お金を借りる人が増えれば、高くなる。景気がいい時など

逆に景気が悪い時は、積極的な投資をしなくなるので借りる人も少なくなるので、金利は安くなる

教科書的にはこんな感じ

実態としては、資金需給は、複雑になりすぎて影響は限定的

どちらかというと、将来の景気やそれによる資金需給の予想によって変わる、方が大きい

お金そのものの金額が名目で、お金で買えるもの、の観点で考えた金額が実質

信用だけでなく、物価上昇のリスクが1番怖い

その意味で、預金や貸し出しは、インフレに弱い資産、債券も同じ

変動する国債もあるけどね

実質価値を落とさないようにするためには、それ以上の金利をもらうしかない

そのため、金利は、将来のインフレ率予想に大きく左右されることになる

なるほどね、メカニズムとしては

確かにお金の貸し借り、というのはリアルワールドで起こる物価上昇、インフレ、と独立状態になっている

でも、貸したのに返ってきた時には、実質的に金額が減っていた、ということが起こっては困る

そのために、貸す際には利息、つまり金利のところで、その可能性を考慮しておきたい

となったときに、金利は、将来のインフレ率の予想、景気の動向に、大きく左右されることになる

金融政策の動向も金利に対して影響を与える

短期金利を高めに設定しようとすることを、金融引き締め

景気が加熱して、インフレが止まらなくなるリスクへの対処

短期金利を低めにしようとするのが、金融緩和

景気の落ち込みを防ぎ、デフレを回避するために使われる

基本的に、景気が良くなれば金利は上がり、悪くなれば下がる

が、この政策は日銀が主導して行なっているものなので、中央銀行が景気をどのように予測していて、どう持っていきたいのか、によるところも大きい

【29-5】低金利時代における金融政策とは？非伝統的金融緩和政策の種類【経済と金融と財政】

短期金利と長期金利の関係

1年金利が1%で、1年後の予想金利も1%だとして、2年金利が2％だったら、絶対に1年借りてその次借り換える、ということをするよね

これが借り換え前提の資金調達

1年後の金利が3％までだったらトントン

こう考えると、今の2年金利は、今の1年金利と来年の1年金利の間くらいに落ち着くはず

1% - 2% だったら、1.5%くらい

このまま伸ばしていくことで10年間の金利の妥当な値を出せることになる

1年後、2年後、3年後、、、の予想金利の平均値くらい

ただ、期間が長くなればなるほど、予想の不確実性が上がっていくので、借り換え時のリスクが高くなるので、厳密には理論通りにはならないけど、メカニズムとしてはざっくりこんな感じ

10年の金融政策の方向性を予測することは難しく、今の政策も変わりうるため、実際には今の金融政策の影響はあまり受けない

結果的に長期金利は、短期ほど金融政策の影響は受けず、経済全体の基調的な成長率、趨勢的なインフレ率の予想に大きく影響される

しかし、非伝統的手法によって誘導されることが増えていて、影響を受けるようになってきている

金融政策の手段とその変遷

政府がやると民衆の支持を得たいがために、過度に金融緩和をしてしまう危険性があるから、政府から独立した日銀がやってる

急激なインフレを招くとか

中央銀行の独立性、という考え方

中国は政府がやってるが、ほかの先進国は日本と同じ

金融政策の目的は日本では物価の安定

米国では雇用も

かつてはインフレを防ぐことが目的だったので、インフレファイター

近年はデフレを防ぐことが重要視されてる

政府とも連携しながらやってる

インフレ率の目標を定めるインフレターゲット政策

大体2%だけど、達成してないところが多い

伝統的金融政策

日銀は、民間の銀行が法人や個人に対して貸し付ける際の金利を一方的に定めるのは無理なので、無担保コール翌日ものの金利水準を誘導する

日本ではあまり採用されないのか

米国ではやってる、FRB - Federal Reserved Board : 連邦準備制度理事会 が Federal Funds Rate を、調整している

これがよくニュースになってるやつ

無担保の目標を設定する、政策金利はこれを指してる

誘導するために、国際などを売り買いするオペ、公開市場操作をする

これ以降は、別で説明した通り

非伝統的金融政策

金融緩和しまくると、これ以上金利を下げれなくなる。やってしまうと、貸した側が金を払うことになる

方法は2+1

量的金融緩和政策

世の中に出回るお金の量を増やそう

マイナス金利政策

強引にマイナスに

フォワードガイダンス

金融政策の方向性をしますことで効果をまさせる

量的金融緩和政策

2013年に実施した量的質的は、マネタリーバースの量を徐々に増やしていく

市場に出回る国債を中央銀行が買う

目的が通貨である、という点で異なる

アメリカもリーマンショック後に3回やってる

効果はまだあるとは言えないライン

マイナス金利政策

日銀当座預金にマイナスの金利をつけている

残高維持が義務付けられている

余剰資金にマイナス金利をつけている、日本だと

少しでもいいところにかそうとする

2016年一月に初めてやった時には、銀行株が急落したりしたので、今は考慮されてる

フォワードガイダンス

金融政策の先行きの方向性を公にする

緩和を宣言するとか

今の政策を

広義に言えば、ターゲット制作自体がこれにあたるが、狭義だと期限を示したりする

【29-6】貸した側が損をするマイナス金利はなぜ成り立つのか？超低金利の理由と行先【経済と金融と財政】

金利が蒸発する世界

日本は非伝統的手法の実験台的に、ゼロ金利政策をはじめとして、量的緩和、マイナス金利などをやってきた

厳密に言うとデンマークとかほかのところもあるけど

国債がマイナス金利でやり取りされている

ドイツでは30年ものが、マイナスということもあった

EUの中でも最も信用力のある国の一つとされているので、リスク回避のためにマイナスでも買う投資家がいた

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マイナス金利が成り立つ理由

日銀当座預金とそれに追従するコール市場の金利もわかる

が、なぜ、国債も？

そんになるよ？

理由は4つ

担保用資産として使われるため、、一定量確保したいというのがある

個人だったら現金でもっていればいいけど、金融機関はそれができないから

金庫に莫大なお金を入れるのも大変

ほかの金融機関の口座に預けようと思っても、大体はマイナスでの取引になるし、そもそもリスク

すぐにマイナスが確定するわけではないから

満期で待っていたら、の話なので早く売ることもできる

また、金融緩和が強められることはあっても、弱められることはない、という考えが支配的なら、債権の価値は下がりにくい

マイナス金利が状態化すると、プラスの金利を維持している米国ドルなどに変えて運用したくなる

そうすると、変換するための通貨スワップのコストが跳ね上がる

デリバティブ取引

日本の金融機関からしたら、円を貸して、ドルを借りる

為替の影響を大きく受けずに取引できるが、この時期に日本の金融機関からの需要が高いので、ドルを渡す側からしたら有利な条件を提示できる

マイナス0.5%などの低い金利で円を調達可能

その円で、-0.25%の国債などを買うことで、0.25%の利益を得られる

超低金利の理由とその行き着く先

なぜこんなに低くなったか？簡単にいうと

インフレが起きにくくなってる

多くの先進国で経済が経済が成熟し、趨勢的な経済成長力が低下していて、需要伸び悩み

中国も一定の成長をしたので

高いと売れない

安価に大量生産できる

インターネットで容易に価格比較される

世界的に金があまってる

金利は貸し借りのコストだから需給バランス

世界的に余ってるから、あるから低金利になってる

なぜそうなってるか？

高齢化、長寿化で、家計の金融資産が膨らんでいる

金融危機で企業も内部留保を貯める傾向に

特に今の経済を牽引するGAFAなどは資金余剰になる傾向が強い

利益率高いからかな？

経済成長率の低下により、有望な投資機会が減少

積極的な金融緩和政策で、中央銀行が供給する通過量が増えている

などなど

低金利は何をもたらすか？

景気の急激な落ち込みや、株価の暴落、金融危機の発生を防ぐことに、一定の効果を発揮してる

一方で懸念がある

お金を借りるコストを感じられなくなることで

企業の債務増大

国家財政の肥大化

金利を主要な収益源とする銀行の経営基盤が不安定に

一度入ったら抜けられないサイクルで、元々の金融の構造が取り戻せなくなる

本来は個人が預金で受け取るべき価値を、企業や金融機関や国に資金調達コストの低下という形で移転する

その結果経済格差の助長を招く一方、消費が減ることで、経済成長が低下する

だからお金があまり、インフレ率が低下する

わずかでも収益を得るために、株式や不動産の価値が高まり、バブルが発生したりする

さらに、このサイクルをいつ抜け出せるかわからないから、お金を貸したら金利をもらえるという本来の金融の形がいつ復活するか読めない

急に世界的な金利上昇が発生したら

企業は利払いコスト過多で倒産する

国債価格が下落することで、

金融機関の損失拡大、

国家破綻の懸念増大、

株式市場の暴落

など、深刻な事態を招く可能性がある

なので、量的緩和やマイナス金利はやめた時にこういう反動がくるので、一度始めると、なんなら長く続けると、やめられなくなる

逆にこれを新しい社会と考える人もいる

長期国債がマイナスなのはこれの影響

この側に何があるのか、は誰にもわからない

【29-7】日本は黒字？赤字？国の財務諸表を分析してみる【経済と金融と財政】

日銀の仕組みと政府との関係

日銀は45%が民間が持ってる

ただ、議決権は何もない

配当もほぼないし、株価の上下もない

日本は資産も借金も世界一

借金は1000兆円以上ある

ただ、資産はかなりある、世界一

629兆円、資産ある

459兆円の債務超過、GDP比95%

アメリカは99%

428兆円が金融資産で、300くらいは貸付や出資金はすぐに現金化できるもの。独立行政法人や特殊法人に渡っているお金、いわゆる特別会計の埋蔵金

天下り先への資金提供など

資産総額が財務省にとって不都合な事実とされているのは、これがあるから

国が財政難だというのなら、企業と同様に価値のないというか無駄な資産を現金化すればいい

しかし、それをやってしまうと、自らの天下り先を潰すことにつながってしまうので、やりたくない

だから、ずっと財務諸表を開示しなかった。開示した今でも資産については触れず、借金だけを持ち出して危機感を煽ってきている。

実は黒字？国債の簡単な仕組み

国債は政府が出しているもので、所有者に対して政府は利払いをしなければならない

日銀はお札を自らで刷って国債を買うことができるので、実質ただで政府からの利息を受け取ることができる

一方で､日本銀行は政府の子会社のようなものなので、日銀の利益というのは、そのまま政府の利益となる

これがいわゆる日銀納付金と言われるもの

日本銀行法で定められていて、すべて国庫に納付しなければならない、ということが定められている

元金については通常は現金で償還するが、日銀だから現金を使う必要性がないので、変換期限が来たら政府は現金の代わりに国債を渡している

現金を持っているから、政府から現金を渡してもしょうがない

100%借り換えと言ってもいい

政府は、償還がきたね、国債があるからそれで償還して、というのを永遠に繰り返す

ずっと借り換えをしている

新しく日銀が国債を買ったらその額が増えるだけ

つまり、日銀が買った国債は償還と言っても、元金は新しい国債で返されるし（これが借り換え）、利息分については日銀納付金という形で国庫に戻ってくるので、政府からしたらコストなしで資金調達ができる

政府の借金の1000兆円くらいのうち、半分の500兆円くらいは日銀に対してであり、これは利払も発生しないので、純粋な借金としてカウントすべきものか怪しい

これをひいたら全然債務超過ではない

しかし、600兆円の金融資産があるので、差額を考えると儲かっている

金融資産は売れないではないか、というのを言われても、利息が入ってくるので売れなくても実質的にはうれしいもの。

それが、ちょうど国債の500兆円の利払いと同じくらいなので、すごい黒字というわけではないが、トントンくらいというのが今の日本の財政状態

今の数値はどんなかんじ？

BS

資産 : 723兆円

負債 : 1297兆円

債務超過 : 574兆円

GDP比 : 114%（GDP = 500兆円）

アメリカのBS？

資産 : 6.3兆どる

負債 : 32.6兆どる

債務超過 : 26.3兆どる

GDP比 : 122.2%（GDP = 28.28兆ドル）

資産の内訳

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外貨準備: 日本政府が保有する外貨準備は、主にドル建ての米国債などの外国証券、外国銀行に預けた預金、IMFの特別引出権（SDR）などが含まれます。これらの資産は、外国為替市場の安定化や国際収支の調整のために使用されます。

政府出資金: 政府が出資している企業や機関の株式や持分。代表的なものに、日本政策金融公庫や国際協力銀行（JBIC）などがあります。

有価証券: 政府が保有する国内外の債券や株式。これには国債、地方債、企業の株式や債券が含まれます。

現預金: 日本銀行に預けられている現金や預金。これには政府の運営資金や各種予算の資金が含まれます。

貸付金: 政府が行う融資や貸付金。例えば、政策金融機関を通じて中小企業や農林漁業者への貸付が行われています。

特別会計資産: 特定の目的のために設けられた特別会計に関連する資産。これには年金積立金や国際協力資金などが含まれます。

その他の資産: 土地や建物などの固定資産、各種の未収金や税金の徴収権なども政府の資産に含まれます。

民間企業の保有株式

日本政策投資銀行（DBJ）: 日本政策投資銀行は、政府が全額出資している政策金融機関で、特定の産業振興や企業支援を目的として株式投資を行うことがあります。

株式会社日本政策金融公庫（JFC）: 中小企業や農林漁業者への金融支援を目的とした政府系金融機関で、特定の政策目的に基づいて株式を保有することがあります。

株式会社産業革新投資機構（JIC）: 日本政府が設立した投資ファンドで、産業革新や成長産業の育成を目的に民間企業の株式に投資することがあります。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）: 公的年金の積立金を運用する機関で、国内外の株式に投資することがあります。GPIFの投資は広範囲にわたり、民間企業の株式も含まれます。

日本銀行（BOJ）: 中央銀行として、市場安定のために上場投資信託（ETF）を通じて民間企業の株式を間接的に保有することがあります。これは金融政策の一環として行われています。

政府への還元

GRIF, BOJ, JIC 等が例えばプライム市場の上場しているような企業の株式を保有しているため、政府も間接的に保有していることになる

配当があるので、それが間接的に政府の財源になる

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）: GPIFが受け取る配当金は、直接年金財源に充当されます。これは一般財源とは異なり、公的年金の給付のために使用される専用の資金です。

日本銀行（BOJ）: 日本銀行がETFを通じて受け取る配当金は、日銀の収益に組み込まれます。日銀の収益は、経常費用を差し引いた後の剰余金として一部が政府に納付されますが、日銀の収益そのものが直接政府の一般財源になるわけではありません。

株式会社産業革新投資機構（JIC）: JICが受け取る配当金は、JICの運用収益として次の投資に充当されます。これも直接政府の一般財源になるわけではなく、特定の政策目的のために運用されます。

負債の内訳（推定）

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国債: 約1157兆円

借入金: 約48兆円

政府短期証券: 約91兆円

国債の保有割合

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日銀の国債が514兆円で、残りが643兆円

本邦対外資産負債残高

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