日本と米
食料自給率と食料安全保障
だが、その頃米国では双子の赤字（財政赤字と経常赤字が同時に発生すること）状態になっており、自由貿易だけではなく、自国の輸出を重視するべきという意見が台頭し、経済安全保障の中に自国経済を守るという意味が付与された 日本の食料安全保障
カロリーベースの食料自給率を見ると、38%程度の水準で、日本で消費されている農作物をつくるために必要な農地面積は、日本の農地面積の3倍であり、輸入にそもそも依存する体制をとっている 米は、食料安全保障において、特別な位置を占めている。なぜなら、国内生産でほぼ100%の食料自給率となっている（他の品目と比べるとかなり違うことがわかる）
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総合食料自給率は、1965年には73%であったにも関わらず、近年40%以下まで減少しているのは、自給率の高いコメの割合が減少したためである
消費量の減少に合わせて、生産量も調整されてきた
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稲作農家は、過去50年間で466万戸あったが、70万戸まで減少した
生産性が増加したので、生産量は4割減である
米生産の維持には、いろいろな議論があるが、一人当たりの消費量が、戦後継続的に減少していたり、農業従業者の高齢化・担い手不足、稲作経営の経済的な持続の難しさなどがある
経済的面では、農家は基本的に建業農家であり、農業だけで生計を立てられている人は少ない
さらに、トラクター、コンバインなどの農業機械の運用において、原油価格から影響を受ける産業になっていることも懸念の一つである
エネルギー問題
日本の農業は、単位面積あたりのエネルギー投入量が多い
つまり1平方メートルの稲作をするのに必要なエネルギーが多い
エネルギー消費量は、OECDの中で米国に次いで2位であるのに対し、単位エネルギーあたりの生産額が低い（つまり、エネルギーを基準とした生産性が低い）
特に、石油エネルギーへの依存は、1955年の3064 kcal / 米1kg から、1975年に 8526 kcal / 米1kg になった
農林水産省は、稲作において省エネを実現するためのtipsなどを共有しているが、石油依存からの脱却を目指すことは難しい
情報ソース