経済民主主義

経済的側面の民主化により、労働者大衆の生活を向上させることをいう。

政治制度としての民主主義が実現されたとしても経済的不平等が残存する場合には、民主主義は不完全であるといわねばならない。

このため経済民主主義の主張が生じた。

その内容は完全雇用、社会保障などの制度的保障と経済政策の決定に対する労働者参加の2点を含んでいる。

とりわけ後者は企業経営への参加、労働者の自主管理、労働者代表の政府機構への参与などによって資本主義の実質的変容にまで発展する可能性を含んでいる。