本人確認
金融機関が顧客と金融取引を行う際に、公的証明書により顧客の本人特定事項（個人の場合は氏名、住居、生年月日等）を確認すること。 2003年（平成15年）1月より、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（本人確認法）」により、金融機関に対し顧客の本人確認や取引記録の保存等顧客管理体制の整備が義務付けられた。 これは金融機関がテロ資金供給やマネーローンダリング等に利用されることを防ぐことを目的としたものである。
本人確認は、
1. 取引口座開設時、
2. 200万円以上の現金取引､
3. 氏名、住居等真偽に疑いがある顧客等との取引
を行う際に行われる。
運転免許証
パスポート
健康保険証
住民票の写し