トイレットペーパー騒動
同年10月、原油価格の高騰を背景に「紙が不足する」というデマが流れた。これが発端となり、大阪府の千里ニュータウンにあるスーパーの特売に多くの住民が殺到した。
この混乱をメディアが「価格が暴騰した」などと大きく報道したことで消費者の不安が爆発し、買い占めの動きはまたたく間に全国へ拡大した。
店頭からトイレットペーパーが消え去り、洗剤や砂糖などの日用品にも波及して深刻な社会問題となった。 実際には国内の生産体制や在庫に問題はなかったが、集団心理による過剰な防衛行動が引き起こした象徴的な出来事である。
なお、2020年の新型コロナウイルス流行時にも、同様の流言による買い占めが再発している。
消費税 - 税率引き上げ直前に日用品などの大量購入騒動が発生した