財テク

この記事は 2020 年に書かれたものです

前提

shunirr の独自研究による財テクをまとめています

shunirr は、そこそこの規模の会社勤務なソフトウェアエンジニア (退職金や企業型 DC は無い) 、独身、副業は特にやっていない

状況の異なる人間は役に立たない情報である可能性が高い

フリーランスなどの自営業、スタートアップ企業勤務、あるいは歴史ある大企業勤務、など

結婚してる、家族がいる、など

shunirr の思想・価値観によってまとめられているので異なる価値観の人には合わない可能性があります

shunirr は全てを実践してはいません

基本的な考え方

資産を増やす方法はいろいろあるけど、税金を減らす方法はあんまり無いので、出来るならやっておきたい

税金は減るとお得だけど、税金が減る額よりも儲かる金融商品があるなら、そっちを買った方がお得

商品の金利や運用益が非課税なものよりも、自分の所得税・住民税から控除される方がお得

資産は用途が限られて使えないものよりも、簡単に手早く現金化できるもののほうがお得

iDeCo < 不動産 < 株・投資信託 < 現金

資産運用は世界経済に連動しているので、変な商品を買わずに、信託報酬や手数料の低い商品を探したほうがいい

eMAXISSlim シリーズ、 SBI バンガード S&P 500 など

皆さんの疑問に対する回答

S&P 500 に愚直に 30 年積立てられるものだけが財を成すので、それ以外を考えるのは馬鹿

ふるさと納税について

ふるさと納税は「支払う必要のある税金」を元に返礼品を貰う仕組みなので、他の積立などと排他ではありません

自己負担額の増加は 2000 円だけ

返礼品にもよるが、例えば食品だと日々の食費が抑えられ、可処分所得が増え、その分の資金を積立に回すことが出来ます

節税について

積立は iDeCo を利用して行なえば、所得税・住民税が一定額控除されるので、可処分所得が増え、その分の資金を積立に回すことが出来ます

NISA や積立 NISA では、株や投資信託の利益に対する 20% 程度の税金が非課税です

資金を増やそうとしているのに、わざわざ非課税枠を使わない意味はないでしょう

それ以外の節税

それ以外の節税は自分の生活に応じたものをやればよいのであって、別に S&P 500 の積立をなんら否定するものではないよね

ポイントについて

ここではポイントについては大して語っていないけど…

まあどう生活していても消費することは必要なので、その場合ポイント還元について考えたほうがお得だと思います

ポイント還元欲しさに S&P 500 の積立額を減らしたり、無くしたり、積立している投資信託を売却とかしなければ問題ないんじゃないんでしょうか

iDeCo の資金ロックインについて

あたりまえですが資産運用は余剰資金でやるべきで、生活資金を削ってまでやる必要はありません

(DC 無しの) 会社員は iDeCo の上限 23000 円なので、月にこれくらい貯金できない人はやらない方がいいと思います

別に上限最大まで積立する必要はなくて、所得税に対する節税が強いから、月数千円でも試してみると良いんじゃないんでしょうか

若いころのお金は重要

だから余剰資金でやりましょう

自分の趣味や勉強、人付き合いを削ってまで投資する意味はなさそう

毎月一定額積み立てて資産運用をする

60 歳 (または 65 歳) まで引き出せない

積み立て額に応じて所得税・住民税から控除がある

運用益も非課税

とにかく節税効果が凄いので余剰資金があるならやっておきたい

選べる金融商品は少ない

金融商品を変更するのに時間がかかる

攻めた商品買ってると市況に何かが起きたとき (コロナみたいな) にポジション変更しづらい

安定してる金融商品を買って忘れるのがよい (金、債券、全世界バランス投資、みたいなやつ)

節税がすごいので多少運用マイナスになっても年間収支的にはプラスになってることが多い

SBI 証券ではオリジナルプランとセレクトプランと言う 2 種類の iDeCo 口座が選べる

セレクトプランの方が手数料が安いのでそっちの方がよい

口座を作るために所属している会社から証明書を発行してもらったりする必要があるので、少しだけ面倒

運用益は非課税だが、 iDeCo のように所得税などの控除はない

年間に購入できる限度があるだけで、あとは普通の株・投資信託と同じような感じ

運用益が非課税で、市況に応じて最悪売ってしまえばいいので、ある程度攻めた運用にできる

一人 1 口座しか作れない

楽天証券の積立 NISA を、楽天カード経由で買えば 1% の楽天ポイントが貰える

THEO とか Wealthnavi とか

自分が設定した好みによって様々な金融商品を買ったり売ったりしてくれる

手数料がノーロードなインデックス投信よりめちゃめちゃ高いので、自分で好みの投資信託を買ったほうがいい

年間残高の 1% くらい

100 万預けてたら毎年 1 万手数料でもっていかれる

SBI バンガード S&P 500 だと、信託報酬 (手数料) は年 0.1% を切っています

100 万運用してたら手数料は年間数百円ということ…

アセットリバランスを勝手にやってくれていいという面もあるけど、お得を考えると iDeCo やら NISA を使っていきたいので、結局のところロボアド単体では自分のアセット全体を管理できない

どんなに面倒でも自力で資産管理する必要があるのです

逆にいえば全部統一管理できるロボアドが出来たら利便性でかなりアドバンテージがあると言えそう

現状は無い

自分の所得税・住民税から設定される寄付控除枠を使って、返礼品を貰うことができる

iDeCo などの所得税・住民税控除のできるテクを駆使しても税金は無くならないので、その分をふるさと納税することができる

2019 年までは還元率がおかしくなっていた旅行ギフト券などを貰っておけばよかった

2020 年から返礼品の規制が厳しくなっているので、なにを貰うか難しい

ある程度の規模のある会社に勤めていると「給与天引きで貯金ができます」みたいなやつが案内されているかもしれません

金利は非課税だけど、単なる現金預金なので大した金利は発生しない

こんなのやるなら積立 NISA でもやってたほうがマシ

会社によっては奨励金があるらしい、奨励金によっては使ってもいいかもしれないですね

奨励金がある場合は一般的に 1 〜 5 % 程度らしい

生命保険の控除枠を使って積立貯蓄が出来る

生命保険の控除枠は年間 8 万円

1 口あたり月 5000 円なので、 2 口 (年 12 万円) 加入するとよい

5 年払い込み、 10 年満期で 103% になる

12 * 5 * 1.03 = 61.8

60 万払い込みで 61.8 万になる

節税効果が年 1 万円だと仮定して、 5 年で 5 万円の節税効果

保険会社の取り分がほぼ無いお得な商品ではあるが、入った方がいいかと言うと微妙

生命保険控除枠の節税効果は年間 1 万円程度

この程度ならふるさと納税すれば誤差

余剰資金が使えなくなるのはもったいない

生命保険としては大して機能しない金融商品に 10 年ロックインされてしまう

(自分のライフプランにあわせた上で) 普通の生命保険に入ったほうがいい

書いてて気づいたけど 10 年満期の 103% を捨てて、 5 年の払い込み期間が終わったタイミングで解約すれば割とよさそう

他の生命保険をやっていない or やる予定が無い人はやってもいいかもしれないですね

働いていない親 (年金は OK) がいるなら、同居をしてなくても仕送りをすることで自分の扶養にいれることができる

税法上の扶養 (年末調整とかでやるやつ)

健康保険の扶養もできるけど、それはまた別の話

結構節税額が大きいので親を説得して浮いた金で追加仕送りしてあげよう

普通の証券口座にも色々種類がある

特定口座 (源泉徴収あり) 、特定口座 (源泉徴収なし) 、一般口座

NISA や iDeCo をやるにしても、まずは普通の証券口座を作ることが必要な場合が多い

何も考えずに 特定口座 (源泉徴収あり) を選んでおけば良い

iDeCo や NISA の枠を超えてもまだ余剰資金がある場合は、普通の証券口座を使って資産運用することになる

その場合は (当たり前だけど) 運用益に課税される

FOLIO とか、別に何もお得ではない

株とかに興味を持ち始めた人が試しにやってみて楽しむエンタメ的商品

レバレッジを掛けるとボラティリティが大きくなるので、すぐに儲かったり損したりする

値上がりした瞬間に売るとすぐお金が増えて楽しい

これは借金してやるパチンコです、財テクではない

住宅をローンで買うと、残債に応じて所得税・住民税が控除される仕組み

上限 4000 万 (条件によって 5000 万) の 1% = 年 40 万 (or 50 万) 控除されるのでかなり大きい

控除期間は 10 〜 13 年間

中古マンションや中古戸建がコスパ的にはお得だが、不動産ローン控除は使いにくくなるので難しい

新築マンションや新築戸建には広告料などの不動産価値以外の金額が上乗せさせられているので、ローン控除で節税になったとしても物件としてのコスパは悪い

家はむずかしい

d ポイントとか楽天ポイントとかで投資をやるやつ

立て付けが曖昧なので税金が発生するのかどうか誰にも分かっていない

各種ポイントが余ってるならポイント投資をしてもいいかもしれない

ポイントが余っていない場合でも、ポイントサイトを経由することでポイントを作ることができる

上場企業だと自社株を買い付ける持株会があるかも

単に自社株買いだけをしていると、自分が働いている会社にあらゆる資産が偏ってしまうリスクになる

経営不振でリストラされると、自社株も安くなってしまい、退職後に有効活用できない

奨励金がある場合は、奨励金がどれくらい付くかでお得度を判断すると良さそう

一般的には 5 〜 10% くらい