電子帳簿保存法

ポイント

デジタル証票は印刷保存がNG

紙証票をスキャンした場合、改竄できないタイムスタンプ付与が必要

クラウドストレージに保存でOK

紙証票のスキャンとタイムスタンプ付与は、最長2カ月＋7営業日以内

それ以上経過した場合は紙を保存しておく

デジタル保存した情報は、「日付」「取引先名」「金額」で検索できる状態にしておく必要がある

2022年1月1日から施行

「やむを得ない事情がある」と税務署長が認めた事業者についてのみ、改正電帳法の要件を満たさなくても「大目に見る」期間が、2年間だけ設けられた

スキャナだけでクラウド保存できるので便利

元々持っていたスキャナではPCが必要、手動アップロードが必要だった

今回の改正により、「オンライン取引」の証憑類は「デジタルデータのまま」保存しておかなければならなくなる

「オンライン取引」には、Amazonでの買い物、オンラインバンキングの振込、クラウドサービスの契約なども含まれる

事実上、全ての事業者が「オンライン取引」を行っているはずだから、企業だけでなく、個人事業主も対応する必要がある

メールなど「オンラインでもらった領収書」→「印刷して紙で保存」はNGに

「紙でもらった領収書」→「紙のまま保存」でOK

「紙でもらった領収書」→スキャンして「デジタルで保存」してもOK（だたし、クラウドドライブでの保存・管理、または、タイムスタンプの付与が必要）

「オンライン取引の証憑類のデジタル保存」を行っていないからといって、直ちに青色申告を取り消されることはない

ただし、振込明細・請求書・取引明細といった証憑類をきちんと保存しておく習慣を

来たるべき「インボイス制度」に向けて、個人事業主が“お金周り”を見直すいいタイミング

Amazonの領収書を「プリントアウトして保存」はNG？

PDFがあるのに、紙の請求書は捨てちゃダメ？

FAXでもらった請求書、紙で保存できる？　できない？

EDI・専用回線でやりとりしたデータにも、タイムスタンプは押せる？

A　「延期」されたのではありません。改正電帳法が22年1月1日から施行されたことに変わりはありません。ただし……

「やむを得ない事情がある」と税務署長が認めた事業者についてのみ、改正電帳法の要件を満たさなくても「大目に見る」期間が、2年間だけ設けられたということです。

この紙の書類の保存コストは、経済界全体で年間3000億円だとしている。また、中小企業の経費精算は、1社あたり年間164時間に上るという試算がある。しかし、電子データで保存すると35時間に削減できるという試算を示し、「デジタルで効率化できる」とした。

また、世界の状況を見ると日本は遅れていることが分かるという。英国、米国、ドイツ、オーストラリアともに電子保存の法規制が進んでいるため、電子化を行えば原本である紙の破棄は認められている。さらに「フランスは、環境保護の観点でそもそも紙の書類を発行しない」というほどだ。

▼ポイント

デジタル保存する場合は、そのデータがあとから改ざんされていないことを担保する必要がある

具体的には、「タイムスタンプ」付与などのシステム的な対応のほか、「社内規程」という運用面での対応も認められる

デジタル保存した情報は、「日付」「取引先名」「金額」で検索できる状態にしておく必要がある

Q　電子メールで請求書のPDFが送られてきましたが、その後で紙の請求書も郵便で送られてきました。先に入手した請求書のPDFを正として電子的に保管し、紙の請求書は捨ててもいいでしょうか？

A　請求書を電子取引と紙の両方で入手した場合には、紙が「正」（原本）になることがあります。その場合には、紙の方を廃棄してはいけません。