【離婚】訴状への原告住所の記載についての東京家裁の運用

東京家裁家事6部は、当事者間秘匿制度の施行後、当事者がおよそ居住したことのない場所（名所旧跡、弁護士事務所等）を住所（各人の生活の本拠）として記載することを許容していない。