COVID-19_世界_2022年
1月3日 米国の新規感染者数が108万211人。オミクロン株が95%を占めると見られる。
1月4日 米国の新規感染者数は108万2549人。
1月9日 中国天津市は全市民約1400万人のPCR検査を実施。オミクロン株の感染者が確認を受けての処置。
1月15日 中国北京市政府はオミクロン株の国内感染者1人を市内で確認したと発表。
1月15日 フィリピンでの新規感染者数が39,004人。過去最多。
ここをピークに減少に転じている。
1月31日 米FDAはモデルナの新型コロナウイルスワクチンを正式承認。
2月20日 エリザベス英女王が新型コロナウイルスの陽性と確認。
2月21日 オーストラリアは原則として全ての国からの入国の規制を撤廃する。入国の条件は有効なビザを保有し、有効なワクチンを接種してから7日後である事。
3月13日 中国広東省深セン市で14-20日の日程で事実上のロックダウン。
3月28日 中国の上海市は市内を2つに分け順番に96時間づつのロックダウン実施。
4月5日 中国の上海市はロックダウンを市内全域で延長実施。
4月12日 米国務省は上海総領事館の緊急要員以外の職員と家族の退避を命令。
3月30日 バイデン米大統領が4回目のワクチン接種。
4月7日 ドイツ連邦議会はワクチン接種の義務化法案を反対多数で否決。
5月12日 北朝鮮の朝鮮中央通信が平壌で採集した検体がBA.2に一致すると発表。
5月14日 北朝鮮で朝鮮労働党指導部の緊急会合が開催される。
5月27日 フィリピンの入国規制の緩和が発表される。
出国前検査が不要に 30日からの入国規制 - 30日から追加接種を受けた人を対象に出国前のPCRや抗体検査の陰性証明が免除|「日刊まにら新聞」ウェブ The Daily Manila Shimbun Web
6月1日 上海市は一部地域を除いてロックダウンを解除。市民の外出制限を原則撤廃。
6月21日 フィリピン保健省は新型コロナが再び拡大期に入ったとの認識を示す。
6月23日 タイ政府は公共の場でのマスク着用義務を解除。
7月4日 中国の無錫で事実上のロックダウン。
7月8日 フィリピンのマルコス大統領が陽性。
7月11日 マカオが事実上のロックダウン。17日までの予定。
7月16日 マカオ政府はロックダウンを5日間延長する事を発表。
8月1日 シンガポール保健科学庁は英アストラゼネガの新型コロナウイルス抗体カクテル療法のエブシェルド(Evusheld)を特例承認。
8月2日 マカオはロックダウンを解除。
9月1日 中国四川省成都市がロックダウン。
9月7日 フィリピンのIATF(新型感染症省庁間タスクフォース)は屋外におけるマスク着用義務の緩和を勧告する決議案を承認。
9月12日 フィリピンのマルコス大統領はマスク着用義務を屋外で解除する大統領令第3号に署名。
9月12日 ニュージーランド政府はマスク着用規制やワクチン接種義務付けを撤廃。
9月21日 デンマークのマルグレーテ2世女王(82)の陽性を発表。エリザベス英女王の国葬に参列していた。
10月17日 フィリピン入国時登録のOne Health PassがeARRIVAL CARDに模様替え。
11月6日 米アップルがiPhoneの中国での生産能力を大幅に縮小して操業しているとリリース。
12月2日 フィリピン政府はeARRIVAL CARDをeTravelに変更。
eTravel - Philippine One-Stop Electronic Travel Declaration System
12月7日 中国のNHC(国家衛生健康委員会)は新型コロナウイルス対策の新ガイドラインを公表。規制を大幅に緩和する。
12月12日 中国政府はゼロコロナ政策の中核を担っていた国営の行動追跡アプリ「通信行程カード」を13日に廃止すると発表。
北京当局発表の感染者数が減少傾向、実態把握を事実上放棄したとみられる。
12月14日 中国政府は新規感染者数の報告で無症状の感染者数報告の取りやめを発表。
12月26日 中国政府は入国者に義務付けていた隔離を1月8日から撤廃すると発表。従来はホテルなど指定の施設で5日間、さらに自宅等で3日の計8日の隔離を義務付けていた。搭乗前48時間以内のPCR検査の陰性証明は引き続き必要としている。
12月27日 岸田文雄首相は中国からの渡航者に対する水際対策の強化を発表。12月30日から全員への入国時検査の実施し陽性の場合は隔離する。
12月27日 中国外務省の汪文斌副報道局長は科学的に適切でなければならず、往来に影響してはならないと反発。
12月28日 イタリア保健相は中国からの全ての渡航者に対する抗原検査を発表。
12月28日 米保険当局は中国からの渡航者に対する出発48時間以内の陰性証明書の提出の義務付けを発表。1月5日から実施。
COVID-19_世界_2023年