インボイス制度
用語
課税事業者
消費税を受け取って国に収める必要のある事業者
ざっくり1000万円以上の売上があるところ
免税事業者
消費税を受け取っても国に収めることを免除された事業者
個人事業主等1000万円未満の売上の事業者
仕入税額控除
課税事業者は取引の中で消費税を受け取ったり支払ったりしてる
何かを買った時に支払った消費税
何かを売った時に受け取った消費税
仕入税額控除が無いと二重支払いになる
例: パン屋
パンを作る際の材料費の購入で消費税を支払う(材料費50万円 + 税5万円) -> 支払った消費税は国に納められる(5万円)
パンを売る際に消費税をかけて販売(販売売上100万円 + 税10万円) -> 受け取った消費税を国に納める(10万円)
合計15万円を国に納めていることになる
仕入税額控除を使うと、
受け取った消費税(10万円) - 支払った消費税の差額(5万円) = 5万円のみを国に納めれば良くなる
メモ
仕入税額控除を利用できる条件
「帳簿の保存」と「請求書等の保存」
インボイス制度(適格請求書等保存方式)
仕入税額控除を利用するために適格請求書発行事業者が発行する請求書等(インボイス(適格請求書))が必要になる制度
適格請求書発行事業者とは
インボイスを発行できる事業者
適格請求書発行事業者には消費税の課税事業者しかなれない
つまり仕入税額控除を受けるには、課税事業者/免税事業者であるに関わらず消費税の課税事業者にならないといけない
何が困る
今まで免税事業者だった事業者が課税事業者になる
受け取った消費税を国に収める必要がある
例: プログラマ
開発費用100万円 + 税10万円を受け取る
免税事業者だった場合
110万円を受け取っていた
課税事業者になる場合
100万円を受け取り、10万円は税として国に納める
適格請求書発行事業者でない会社に支払ったお金は仕入税額控除の対象にできなくなる
今まで経費に出来てたような支払が経費に出来なくなる可能性