2026-03-12

ただし人月商売は除く→IT企業が中核メンバーとなる新経済連盟（新経連）は、一律的な労働時間法制は多様な働き方の希望を阻害すると指摘する。その上で「成長意欲があり一定の基礎能力を持つ労働者」は残業時間規制の適用除外とするよう提言

裁量労働制の拡大、焦点　日経

これ、皮肉でも何でもなく、SIerや人売りベンダーなどの人月商売は、工数（人数×時間）で料金を客と握っているわけだから、技術者を当然時間で縛る。だから、裁量労働制などどだい無理。一方、シリコンバレーに代表される別のIT業界は裁量労働制しかあり得ない。ここをごちゃ混ぜにしてはいけない。