エストニア
電子政府・電子国家
エストニアはITを行政に活用する「電子政府」を構築しており、婚姻届と離婚届など倫理的な要因であえて除外されているものを除くほぼ全ての行政手続きがオンライン申請に対応している[15]。 エストニアの省庁や企業、個人は「X-Road」という基盤情報システムで個人情報を登録・利用している。個人情報の所有権は各個人にあると定めており、自分の情報へのアクセス履歴を閲覧できる[16]。 注16:【奔流デジタル】#動揺する民主主義(5)最終回「電子先端国 透明性に腐心」『読売新聞』朝刊2021年5月4日1面
国外の外国人にもインターネット経由で行政サービスを提供する「電子居住権」(E-Residency) 制度に5万人以上が登録している[17]。この制度は投資を呼び込むとともに、エストニアに好意的な人を世界で増やし、ロシアに対する抑止力を高める狙いもある[18]。戦争や災害に備えて、国民のデータを保管しておく「データ大使館」を2018年にルクセンブルクに設置した[19]。
^ “e-residencyの取得を検討しているなら-まず最初に読んでほしい記事”. 『Medium』. (2018年9月7日)
^ “エストニアの「電子居住権」、小国の生命線”. 『日本経済新聞』. (2017年1月24日)
^ 「デジタル国家」エストニア 学ぶべき発想随所に『日経産業新聞』2022年5月25日グローバル面