日本学生支援機構 企業の奨学金返還支援(代理返還)制度
当然かもだけど、国税庁に電話したら、個人事業主本人の奨学金返済については損金参入できないという回答だった
解散!
課税関係
所得税
奨学金の返済に充てるための給付は「学資に充てるため給付される金品」に該当するか
奨学金の返済に充てるための給付は、その①奨学金が学資に充てられており、かつ、その②給付される金品
がその奨学金の返済に充てられる限りにおいては、③通常の給与に代えて給付されるなど給付課税を潜脱
する目的で給付されるものを除き、これを非課税の学資金と取り扱っても、④課税の適正性、公平性を損なう
ものではない。
法人税
使用人の奨学金の返済に充てるための給付にあたるので、給与として損金算入できます。
役員給与、使用人兼務役員の場合の役員部分の給与は一定のものを除き損金不算入となり、また、過大な使用人給与も損金不算入になります(法人税法34条、36条)。
代理返還の具体的な流れ
企業から機構への送金は、機構において開発した「企業の返還支援(代理返還)システム(以下、スカラKIという。)」(仮称)を利用して行うこととしており、以下の流れで実施を予定しています。
(1)スカラKIの登録
①企業は、返還支援対象者を決定する。
②企業は、機構に返還支援申請をする。
③機構は、企業に「スカラKI」のID・パスワードを発行する。
④企業は、「スカラKI」に企業名、返還支援対象者の氏名、奨学生番号等を登録する。
(2)払込用紙での返還
代理返還は、「払込取扱票」で行います。
①返還支援対象者は、機構に「奨学金返還証明書」※の発行を申請する。
②機構は返還支援対象者に「奨学金返還証明書」を発行する。
③企業は、「奨学金返還証明書」を確認し、支援額を決定。
④企業は、返還支援対象者の支援額を「スカラKI」に入力する
⑤機構は、企業に返還支援額を記載した「払込取扱票」を送付する。
⑥企業は、機構から送付された「払込取扱票」で返還支援額を機構に送金する。
⑦機構は、企業から返還支援を受け付けた旨を返還支援対象者に通知する。
Q&A
Q10 個人事業主であっても、本制度を利用することは可能か。
A10 可能です。
Ref.