病理診断科開業
＊ 第20回日本デジタルパソロジー・AI研究会総会 企業ワークショップ オンデマンド配信
淀屋橋クアトロアールクリニック 理事長 菅野渉平
バーチャルスライドを活用した病理領域での遠隔画像診断の展開について
保健医療機関間の連携病理診断
病理診断：医行為
臨床検査技師は診断はできない
診断書は医師による
診断報告書も医師による認証が必要
検査結果報告書は医師法に基づく医師の判断はない
読影・診断した医師の責任は乏しい
検査領域
病理学的検査は臨床検査のなか
臨床検査専門医の専門領域のなかにはいる
外注の検査センターは登録衛生検査所と規定される
病理診断
病理診断：病理専門医
細胞検査士は学会認定
臨床検査技師は名称独占資格であるが業務独占資格ではない
検体管理管理加算ではなく病理診断管理加算が発生するようになった
病理診断管理加算
1：組織120点、細胞60点
2：組織320点、細胞160点 剖検施設必要
病理専門医の現況
病理専門医2600名→実働は2000名前後
病院や大学勤務が1500名、約500名が外部検査機関での勤務である
外部検査機関の平均年齢は60代で高齢労働者多数
放射線科医の半分以下
新規技術が発展する余地に乏しい
病理診断
病理学的診断報告書
病理診断報告書
病理診断書
連携病理診断のためには病理診断科を設立する
保健福祉センターへ届け出
診療所の名称や看板位置などをきめる
保健医療機関の申請
厚生局へ申請する
いろいろあるので事前相談が重要
病理診断による違い（連携病理診断）
病院→衛生検査所→病理診断施設
連携による病理診断では病院→病理診断施設
特掲診療科該当
6ヶ月の実績が無いことを示す必要がある
いきなりの参入は不可
様式79－２
８０％ルール
ひとつの登録衛生検査所での標本作製件数が８０％を超えてはいけない
複数箇所の登録衛生検査所と連携する必要がある（実質困難）
運送業許可申請がいる
病理診断科診療所では照れパソロジによる術中迅速診断は、算定不可能
費用対効果を検討すると導入ほぼ不可能。医療機器としてバーチャルスライドを導入する必要がある
様式４４で情報提供を行うこと
病理診断科でのホルマリン検体の受託
厚生局に問い合わせ：便宜上はOKだが、
保健所に問い合わせ：再委託禁止に該当する
病理診断収益
病理組織検査８６０点＋判断量１３０点ー３５００円＝６４００円
連携病理診断
病理組織検査８６０点＋診断料５２０点＋病理診断管理加算１２０点ー４５００円＝１０５００円
４０００円の増収となると思われるが、検査センターのダンピングと戦う必要がある
開業
検査センター委託１日６０件１５００円週６日で一人開業
１２０件あれば、常勤２人ダブルチェックになれる
産業医業務を兼務する
１人常勤として２人を遠隔として経営リスクを回避する
４０カ所の産業医業務を兼任
パソロジーセンターとクリニック（病理診断科・臨床検査科・放射線診断科）を開業
配送職員をクリニックにも所属し兼務することで運送に関する規制に対応する
指導監督している登録衛生検査所との連携で８０％ルールに対応している