発明把握の思考法（まとめ）

発明把握の思考法（まとめ）

＜発明情報の収集＞

発明の置かれた環境・背景の調査（事業との関係など）

発明者インタビュー

文献調査

当業者の技術常識に注意

＜発明情報の整理と分析＞

静的分析　目的・構成・効果に情報を分ける（各項目の対応関係に気をつける）

①　インタビュー等で得られた発明情報の中から発明の目的に相当するものを記載する。これは、発明者が認識している目的である。

②　インタビュー等で得られた発明情報の中から発明の構成要素を箇条書きする。

③　インタビュー等で得られた発明情報の中から発明の効果に相当するものを記載する。各構成要素に対応して、作用・効果を記載するが、発明者が構成要素毎にそのような作用・効果を説明していない場合があるので、その都度、何のためにそのような構成要素が必要だったのか、どのように作用し、どのような効果を生むのかを、明らかにしておく。

★注意点　ここで注意すべきは、与えられた情報はすべてこの表に記載し、意識的、無意識的に情報を切り捨てないということである。この発明は、こうだとかああだとか評価をこの段階ではせず、ありのままの情報をそのまま目的・構成・作用効果の欄にもれなく記載するということである。評価してしまうと、その発明に関係のないと思った構成要素を無意識のうちに排除してしまうおそれがあるからである。

この静的分析では、与えられた情報を「何も考えずに」「目的・構成・作用効果」の欄に振り分ける、ということが最も重要な作業であることを覚えてください。

動的分析　作用効果（機能）に着眼して、構成を見直し、請求項・明細書に書くべき発明特定事項（構成：持ち駒）を抽出、構成の垂直展開（上位概念化）、水平展開（実施例の多様化）を行う。

④　目的・構成・作用効果各手段の対応関係を明らかにし、作用効果（機能）に着眼して、その構成要素一の機能を有する他の構成要素がないか考える（水平展開）。同一のものがあれば、そのものを含めて構成要素の表現を上位概念にする。

★ソフトウェア関連発明では、いきなり構成要素を機能実現手段で書いてしまうことが多いので、その機能実現手段に含まれるべき要素技術を列挙しておくことが重要。

⑤　方法の場合、手順の順序を逆にしても成り立つか考える。

⑥　物、方法、装置、用途、部品、原料毎に発明が成立するか考える。

⑦　視点・視座・視野を変える・・・・・各構成要素を縦横で眺め、どのような切り口（構成の組み合わせ）で発明が成立するか考える。

⑧　切り口の捉え方で、目的も変わる。

⑨　当初認識していた目的を達成する手段として、どの構成要素が必要最小限か？ 上記⑧で新たに認識された目的があり、それに対応する構成が最初に認識した目的に対応する構成より広い場合、その広い構成を第１クレームとする。捉えた発明毎の実施例があるか確認する。なければ追加実験。

⑩　各機能の組み合わせで、どのような効果が出るか考える。その効果が異なれば、それに対応する構成は、新たな発明である。これは前記⑦～⑨と同時に考える。作用・効果から応用品を考えることができる。副次的効果から目的が変わるか検討。

⑪　最終的に明細書に記載する目的・構成を従来例との関係で決める。 従来例を検討すると、発明者が認識していた目的と異なる場合がある。 従来例に鑑み、構成要素を限定する。

⑫　事業との関係・競業者との関係等で、目的・構成を見直し、上記をくり返す。全体を通じて、発明コンセプトは何か、事業のどの部分をカバーしているのか（守り）、競業者の事業に対し、どのような抑制力があるのか（攻め）を考える。事業ロードマップ、技術ロードマップの中での位置づけも考えておく。

＜請求項の特定＞

上記⑨から⑫のプロセスで、ほぼ請求項に記載すべき発明特定事項が決まってくる。要は、特定の作用・効果（目的を達成するに必要な最小単位としての作用効果）に着眼し、その作用・効果を達成するために必要な論理的前提として、最も上位の発明特定事項（構成；のみ）の選択を行う、ということである。

また、発明の類型（物・方法）の選択も行う。コンビネーション（完成品）、サブコンビネーション（部品）も考える。

以上で、請求項に記載すべき、発明特定事項はすべて明らかになり、また、明細書に記載すべき事項も明らかになるので、請求項を記述し、また、明細書の各項目に上記で得た情報を振り分けて記載すれば、明細書が完成する。