住宅宿泊管理業者

なるには

定款又は寄付行為

登記事項証明書

法人税の直前１年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面

役員が破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当しない旨の市町村の長の証明書

第二号様式による役員並びに相談役及び顧問の略歴を記載した書面

第三号様式による相談役及び顧問の氏名及び住所並びに発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者の氏名又は名称、住所及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面

最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

住宅宿泊管理業を的確に遂行するための必要な体制が整備されていることを証する書類

国規則第９条第１号に関して体制が整備されていることを証する書類

住宅の取引又は管理に関する２年以上の事業経歴が記載された事業経歴書

宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）に規定する宅地建物取引業の免許証の写し

宅地建物取引士になる

マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）に規定するマンション管理業の登録の通知書の写し

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第60号）に規定する賃貸住宅管理業の登録の通知書の写し

賃貸不動産経営管理士になる

要件を満たす従業者を有する場合における当該従業者についての資格証の写し等（※）の書類

30時間ぐらいの研修で修了証を出してくれるみたい。料金は3万から4万ぐらい。

「住宅宿泊管理業務を適切に実施するための必要な体制」を証する書類

苦情等対応における人員体制図

ICT等を用いて遠隔で業務を行うことを予定している場合には使用する機器の詳細を記載した書面

再委託による人員の確保を予定している場合には、再委託先に求める人員体制の要件を記載した書面

欠格事由に該当しないことを誓約する書面

住宅宿泊管理業社自身が家主不在型民泊を運営する場合に、自身を管理業社として指定することはできるか？

できない。

住宅宿泊事業法（民泊新法）における規定

家主不在型民泊（住宅宿泊事業法に基づく運営）の場合、住宅宿泊事業者（＝民泊を運営する者）は必ず住宅宿泊管理業者と委託契約を結ぶ必要があります（法第11条）。

しかし、住宅宿泊管理業者は住宅宿泊事業者と別の主体であることが求められるため、自分自身を管理業者に指定することはできません。

管理業務の第三者性の確保

住宅宿泊管理業者は、宿泊者の安全管理や近隣トラブル対応など、中立的な立場で業務を行うことが求められています。

自ら運営しながら自分で管理をする場合、監視や是正措置の客観性が失われるため、適正な管理ができないと判断されます。

参考