企業経営前期末

・ゴーイングコンサーン

企業活動というものは将来にわたって継続していくものであるという前提のこと

・経営資源

企業活動を行っていくにあたって用いる資源全般

・経営理念

経営者もしくは企業が表明するその企業の行動指針、企業の抽象的、理念的な目的、規範、理想、価値観などを意味する

・経営ビジョン

企業のトップマネジメントによって表明された、自社の望ましい未来像

・経営計画

企業において策定される諸計画のことであり、だれが、いつ、何を行うのかといった具体的な行動予定

・規模の経済性

企業の規模や生産量が増大するに従い、平均費用が逓減していく現象

・経験曲線効果

製品の累積生産長が増加するに従い、製品１単位当たりの生産コストが 一定の割合で減少するという生産量とコストの関係を示す経験則

・差別化戦略

自社の製品に買い手にとって魅力的な独自性を打ち出すことにより、競争企業 に対する優位性を価格以外の点で気づく戦略

・集中戦略

市場を細分化し、自社の能力にマッチした一部のセグメントに焦点を当て、その市場において差別化の面もしくはコストの面で優位に立とうとする戦略

・価値連鎖

事業活動を機能ごとに分解し、どの部分で価値が生み出されるのか、強み弱みがあるのかを分析するもの

・ドメイン

事業領域のことであり、現在から将来にわたって、企業の事業が以下に あるべ き

かを明示した生存領域

・コアコンピタンス

独自性を生み出す組織能力といった無形の経営資源のこととして用いられ 、企業が多角化戦略を実行する際に活用できる、特にコアとなる経営資源ということで用いられることが多い

・リストラクチャリング

事業構造の再構築のことであり、本業強化につながるものと事業の多角化の２種類ある、ともにコアコンピタンスの周辺での事業再構築が基本原則とさ れてい る

・TOB

買収側の企業が被買収側の企業の株式を価格株数、買付機関などを公開し株式市場を通さずに直接株主から買い取る方法

・産学連携

民間企業と大学などの教育機関や研究機関が連携して研究開発や事業を行うこと

・イノベーション

創造的なアイデアを実行に移すことで企業に 新たな利益をもたらすすべての変革

・モジュール化

全体システムを明確に定義されたインターフェースにより相互調整が不要になるような下位システムに分解するという設計思想

・オープンアーキテクチャ戦略

複雑な構造をもつ製品やビジネスプロセスについて、ある設計思想に基づいて一定の単位に分解し、各モジュール間を社会的に共有されているオープンなインターフェースで結合していくことによって汎用性を持たせ、更なる価値の 増大を図る企業戦略

・コモディティ化

製品の規格化、標準化が進み差別化が困難になり、価格競争が生じること

・デファクトスタンダード

市場競争の結果、需要者や供給者によって認められた事実上の業界標準

・権限責任一致の原則

各組織構成員に与えられる権限の大きさが、担当する職務に相応してい るとともにそれと等量の責任が負わされなければならないというもの

・統制範囲

1 人の上司が有効に指揮監督できる直接の部下の人数

・命令統一性の原則

組織の秩序を維持するために職位の上下関係においては各組織構成員はつねに特定の 1 人の上司からだけ命令を受けるようにしなければならない

・プロジェクトチーム

製品開発、システム開発などといった複数の部門に関連する課題を解決するために、各部門から専門的知識を有するメンバーを集め臨時的に編成される組織

・組織構成のコンティンジェンシー理論

状況によって組織構造の編成原則を選択していくことの必要性を説くもの

・職務拡大

職務に対する単調感などを和らげるために、職務の構成要素となる家業の数を増やして仕事の範囲を拡大する方法

・集団浅慮

集団で意思決定を行うと、かえって短絡的に決定がなされてしまう現象

・リーダーシップ

他者を創り出すことによって協働する個人的意思決定を鼓舞するような個人の力

・ダブルループ学習

既存の価値や目標、政策などの枠組みを越えて行う学習活動

・暗黙知

文字や言葉で表現できないような主観的なノウハウや信念といった他人に伝達することが困難な知識

・終身雇用制

雇い入れた従業員にできるだけ長期にわたって雇用を保証する慣行

・成果主義

賃金や賞与、昇格などについて、仕事の成果をもとに決定する考え方

・目標管理制度

従業員別に毎年その年度の目標を設定し、年度末にその達成度を評価する人事評価制度

・OJT

実際に仕事を行いながら、上司などが部下の指導を実施し、業務を行う際に必要な知識や能力を部下に獲得させる教育訓練方法

・Off-JT

実際の業務から離れて、特別に時間と場を設けて行われる教育訓練

・就業規則

会社で労働者が働くうえで守るべき職場規律や賃金、労働時間などの労働条件について、具体的に定めた規

・所定労働時間

労働協約、就業規則等に定められた始業時刻から終業時刻までの時間より 、所定の休憩時間を差し引いた労働時間のこと

・フレックスタイム制

生産期間を平均して、1 週間の労働時間が法定労働時間を超えないという制約のもとで始業・終業の時刻を労働者が自主的に選ぶことができる制度

・労働組合

労働者が主体となって自らの労働条件の維持、改善その他経済的地位の 向上を図ることを主な目的とする団体

・労働者派遣

自己の雇用する労働者、その雇用関係のもとにかつ他人の指揮命令を受けた当該他人のために労働に従事させること

・多角化戦略

新規市場に新製品を投入する戦略

・範囲の経済性

企業が複数の事業活動を行うことにより、それぞれの事業として独立し て行っ て

いるときよりも、より経済的な事業運営が可能になること

・クロスライセンス

特許の相互使用契約のこと

・賃金

賃金、給料、手当、賞与その他名称のいかんを問わず、労働の対象とし て使用 者

が労働者に支払うすべてのもの

・SDGｓ

持続可能な世界を実現するために 17 のゴール・169 のターゲットから 構成され地球上の誰一人として取り残さないことを誓っている

・マーケティング 4.0

企業と顧客のオンライン交流とオフライン交流を一体化させるマーケティング・アプローチ

・ターゲットマーケティング

市場を細分化し、その際文化された市場の中で最も適切な市場を標的とし、その標的に対して最も効果的なマーケティング手段を投入していく方法

・市場細分化

市場を一定の規模に保ちながら、かつ同質的なコースを持つ消費者の集合に区分していく手段

・カニバリゼーション

同一企業内の類似製品間で同一市場を奪い合う現象のこと

・マーケティングの 4P

製品価格、チャネル、物流、プロモーションのこと

・精緻化見込みモデル

消費者の購買行動は必ずしも論理的な判断によるものばかりではなく、感情や感覚的な判断によるものであるとするモデル

・クラウドファンディング

新製品開発などのための資金をオンライン上の不特定多数の消費者から調達すること

・プライベートブランド

卸売業者もしくは小売業者が、自ら企画・開発した製品について使用するブランドのこと

・ブランド拡張

すでに成功したブランド名を使って、新製品や改良製品を新しいカテゴリーに投入すること

・インタラクティブマーケティング

サービス提供者が顧客に対して行うマーケティング

・需要の価格弾力性

価格が 1%変化した際に需要量が何%変化するかという指標

・知覚価値法

消費者が当該商品にどれだけの価値を知覚するかに基づいて価格を設定する方法

・キャプティブ価格

本体を比較的低価格に設定し、消耗品を比較的高価格に設定することでトータルで利益を獲得していく価格設定戦略

・価格カルテル

同一チャネル会談にある競争業者が、お互いに共同して販売価格を協定すること

・開放的チャネル製作

メーカーができるだけ幅広くチャネルを網羅することにより、広く最終消費者に製品を供給していこうとする際に採用される政策